アメリカと日本、どちらが働きやすい？

アメリカで働きたい！という日本人の方はたくさんいます。
10年以上前になりますが、まだ当校がITクラスを提供していたころ、東京国際フォーラムで「アメリカでの就労について」というテーマでセミナーを開いたことがあります。

200名入る会場でしたが、3日間で席は満席。立ち見も出るほどでした。

外国人がアメリカでの就労ビザを取得するのは簡単ではありません。そのビザはH1ビザが代表的ですが、アメリカが外国人に就労のチャンスを与えるというのはいわゆる「自国民の職を奪う」という結果につながります。ですから、「アメリカ人が基本的にできない職を多国籍の人に働いてもらう」というのが基本ラインです。

前のブログにも書きましたが、日本で言えば「寿司職人」。これはアメリカ人ではできません。しかも日本食ブームのアメリカは、「寿司職人」には意外に簡単に就労ビザを下ろします。インドで言えば、IT技術を持った人。

逆に言えば、東大・京大で英語を専門で勉強しました、、、という人は（当然アメリカ人は英語を話すわけで特殊技術に値しません）ビザの取得は非常に難しいのです。

 
■ 日本とアメリカの労働条件：どっちが日本人にとっては働きやすい？

日本とアメリカの労働規約には決定的な違いがあります。

日本の労働規約は基本的に弱い労働者を保護することを目的に労働省が企業に指導しますが、アメリカの労働規約は会社主体で雇用契約・関係にトラブルが起きないようにという観点から指導されています。

ですから、おおもとの就業規則を作成する目的がまったく違うのです。日本は「労働者の保護」、アメリカは「企業の維持と発展」。まったく正反対です。

またアメリカの雇用は、基本的に「雇用主と従業員の契約」です。同じ会社で同時期に入社をしたとしても、個人個人の契約ですから、給与の額も違えば労働条件も違ったりします。

■ 「明日から来なくていいから」といきなり言われたり。

アメリカの就業規則では、「労働者はいつでも会社を辞めることができる」と同時に「会社はいつでも労働者を解雇することができる」が記載されています。

映画でよくありますよね？上司がやってきて、「明日から来なくていいから」と簡単にクビにしてしまうシーン。あれは映画の中だけではありません。現実にアメリカではありえます。

ただしアメリカは訴訟の国。訴訟にならないように会社側もステップを踏みます。たとえば、勤怠が悪い場合、１，２回ほどのWarning（警告）を事前に出しておき、それでも改善しない場合、最終通告を行います。それでも改善しない、、、「明日から来なくていいよ」で終わりです。ステップを踏んでいる場合、大きな訴訟になることもありません。

ただし、「セクシャルハラスメントでの解雇」「人種差別が絡んでいる」となると話は別です。大きな訴訟になってしまいます。

■　でも女性にとっては働きやすいかも

女性にとってはアメリカは働きやすい環境かもしれません。ご存知のように男女平等ですし、実力さえあれば性別に関係なくキャリアを積めます。

また年齢も一切関係ありません。育児休業等、子供の学校への出席のための欠勤などもきちんと保障されています。

ただ、仕事は男性同様に結果も力仕事も求められます。消防車のホースを担いで男性同様、消火活動をする女性もいます。

アメリカの働く女性たちは、男性と完全に対等です。なかなか強いです。

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