ニューヨーク最新情報：コロナで変わったニューヨーク市（15）レストランや小規模店舗

今月に入って共和党と民主党は次のコロナ禍でのSmall Businessの支援プログラムの協議に入っています。

PPP（Paycheck Protect Program）は従業員に支払う給与の2.5倍分を連邦政府が支給し、その60％を実際に給与に支払うなら返済の必要が要らないと言うものです。3月に第一弾がはじまり多くのSmall Businessが申し込みました。

しかし、この第一弾では借り手の条件が従業員数500名未満と基準が甘く、大手企業が資金をかっさらったと言う苦い経験があります。中には借りた資金でランボルギーニを買った経営者もいて国民から大きなひんしゅくを買いました。

全米でまだコロナ感染が続く中、今回のPPP第二弾にはもっと厳しい規制が付くはずです。共和党は前年比売上35％減で従業員数300人未満を主張し、民主党は前年比売上50％減で従業員数100人未満を主張しています。中々折り合いがつかない議論の中、トランプ大統領が大統領権限で支給を決めると言い出し、これに対して民主党は越権行為であり裁判も辞さないと反抗しています。

この議論が長引けば困るのはSmall Businessです。

ニューヨーク市の店舗は待った無しの状態です。

ニューヨーク市が3月からコロナのパンデミックに突入して市内からすでに2,800件の店舗が姿を消し、このまま続けば感染が完全終結するまでに24万もの店舗が市内から消えるという予測もあります。

ニューヨーク市が感染者数を抑えるのに成功しているのは一方でこのような犠牲もやむなしと言う姿勢があるからです。

市はレストランが道路を使用する範囲を更に許可すると発表しました。レストランへの追加救済策を演出するものです。でも依然、室内での食事はNGです。

屋外拡充だから何とかやれるとはいきません。週末などいつもにぎわっていたレストラン、でも屋外の席だけではさすがに人はまばらです。冬がくれば人気はなくなるでしょう。

日本は屋内はOKで感染者は増える一方。感染防止と日常生活の両立が大事とのこと。

ここではその考えはありません。多くの死者を出した経験から誰しも安全第一は絶対条件でそのための規制は仕方ないと考えてしまいます。それでも一歩一歩、日常に戻りつつあります。

New York Walker