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ニューヨーク的思考
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2013 年 3 月 8 日

カテゴリー:NYこのごろ

20の学校が廃校

 ニューヨークの学校は厳しく管理されています。学校管理の大元はDepartmnet of Education(教育庁)です。官僚的に管理されたこの学校のシステムは日本では考えられません。今年はニューヨーク市の公立の学校が20校無くなりそうです。
  廃校と決定すればいきなり閉鎖し、生徒はほかの学校に移る。もしくは生徒の通学は禁じられ、少しの余裕をもって徐々に閉鎖するPhase OUT。主に後者のスタイルでの閉鎖が多いようです。閉鎖対象の学校は事前に通知をもらい、与えられた猶予期間で改善がみなされなければ閉鎖すると言うすざましいものです。
  教育を第一と考えるニューヨークの市政です。今回、ニューヨーク市の中では22校の学校が閉鎖の対象となりました。そのうちの2校、ブロンクスのHerber H. Lehman High SchoolとクイーンズのPS140は何とか改善を認められました。この2校は教育長Dennis Walcoffの査察を受け、その成果を認めれました。Public Hearingと言って、教師、生徒、スタッフから聴衆を行い、一定の教育成果改善がなされたとみなされたわけです。
  残りの20校は不合格で最終段階に入ります。3月11日に The Panel foe Education Policyと言う委員会が投票をしてPhase Outさせるかさせないかを決定します。まず、まちがいなくPhase Outです。この委員会のメンバーはすべて市長のブルンバーグから選ばれたもので、市長の意思そのものが反映されていると言って過言ではありません。
  ブルンバーグは公の学校より補助金をだして民間に委託するチャータースクールのほうが教育効果が高いと言う持論があり、実際、ニューヨーク市ではチャータースクールが増えています。このチャータースクール、一社独占の状態ですがそれでも教育効果を出している限り、支持をしている人が大勢います。強引とも思える教育改革。市長の権限は本当に強い。

広域通信制高校 一ツ葉高校 校長

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