デブラジオ市長が予定していた学校再開はもともと9月8日(水)。換気システムの不備や教職員の反対でそれが伸び、9月17日に延期。それもまたしても延期し、中学、高校は10月1日となりました。オンライン授業は21日から再開しています。

一転二転する開校の時期。この裏には対面授業に反発する教職組合、安全の心配をする保護者の反対があります。一方で学校が再開されないと働きに行けない親の深刻な悩みもあります。

最近、郊外のニューヨーク州立大学が対面授業を始めたところ、学生がパーティをやって700人近い感染者がでた事件があります。学校の再開はかなりのリスクです。

市長は生徒が登校するのは週に2回を予定し、あとはオンラインとするいわゆるブレンド型の授業です。これに対して教職員側は一人の教師がオンライン授業と対面授業を担当することは出来ないとの姿勢です。確かに両方の担当は無理だと思います。オンラインと対面はまるっきりやり方が違うからです。

そうなるとオンラインと対面授業のブレンド型には通常の2倍の教師がいる。圧倒的な教師不足に加え、予算が足らない。10月の学校再開を再度宣言しても実行できるめどはたっていません。

教室の換気システム改善もまだ不完全のまま。もうあと一週間しかないのに・・

一方でニューヨーク市内に100以上ある公設民営型のチャータースクールはすでに年内オンライン授業を決めています。公立学校の再開はあせれば焦るほどその再開の問題点を浮き彫りにしていくように思えます。

New York Walker

今日の昼、クオモ州知事の記者会見がありました。その中でも目を引くのがニューヨーク市のレストランの室内飲食を9月30日から認めると言うものです。

レストランオーナーにとっては待ちに待った室内飲食の再開日ですがその条件はとても厳しいものです。まず、定員は通常の25％、またレストラン利用者は住所や電話番号などのコンタクトインフォメーションを店に提出することなどです。

ニューヨーク州はどこの州よりもコロナ感染のテスト数が多く、レストラン再開に関してもこの手法がとられます。室内飲食はどうしてもリスクが高い。このリスクを如何に減らすかがクオモ知事のポイントです。テーブルどうしは6フィートの距離が必要。狭いレストランが多いニューヨーク市では本当に定員は25％以下になりそうです。またエアコンのフィルターや換気のシステムは検査がある。窓を開けることも奨励されています。

そのような規制があっても室内でのクラスター発生は決して０とは言えない。その時のためのコンタクトインフォメーションです。

ニューヨークではちょっとでも調子が悪いと何度でもテストを受けて陽性であれば隔離することで感染率１％以下を維持しています。この手法をレストランの室内飲食に持ち込んだ。リスクはある、しかし、そのリスクを出来るだけ低くすると言う手法です。レストランで感染者が見つかれば利用者全員にテストを受けさせ陽性なら隔離する。決してそこから感染を拡大させないというスタンスです。

他の州では室内飲食に関して定員の50％を認めているところが多い中、ニューヨーク市は25％です。あくまで感染防止をまず第一に出した方針です。

知事の言葉に” Compliance is only as good as the enforcement” (強制力がない限り、規則に従順にならない)があります。ニューヨーク州警察がレストランが規則を守っているのか、絶えず監視すると言うものです。ニューヨーク市では400名の検査官もレストランがルールを守っているかチェックするようです。

これに加えてレストランをオープンするにあたりクオモ知事が言ったのは　”Report compliance issue on text or call” ルール違反のレストランを市民が通報しろと言っています。通報先の電話番号も発表になりました。レストランの室内飲食に大きなリスクを感じていることがよく分かります。また”The New York Community is the best compliance unit” と言って市民にルール順守の見張り番になる協力を依頼しました。

ここまで詰められるとレストランもルールを厳守するしかないでしょう。

最後にクオモ知事はレストラン再開後に感染率が上がらなければ25％の定員を50％にすると付け加えました。その決断は11月1日に発表させるそうです。その間もし感染率が上がれば、室内飲食がなくなることも暗に示唆しました。

厳しい再開ですが、ようやくレストランの生き延びの策が動き出しました。

New York Walker

コロナパンデミックが始まってから市長の方針がコロコロ変わります。これは大統領も含め、ほとんどの政治家がこの初めての経験に過去の対策例がないことに起因していると思われます。

デブラジオ市長は先週、来春迄レストランの室内飲食は認めるつもりがないと会見していましたが、そのあとレストランから猛烈な反発。市長は室内飲食をどうするかは近々決めると前の会見での見解を修正しました。

今日はクオモ州知事の会見です。陽性率１％未満が4週間続いた事実からカジノや商店街（Mall）をReopenするとの会見。学校もReopenするがそれぞれのLocalの判断によるとの会見です。NYSUで学生がパーティを開いたことに憤慨していました。パーティなどの禁止は学長の義務であると。学長が学生にパーティなど開くなとは言えないと言ったことの反論です。

大まかな方針は知事が出し、あと実行はLocalに任せる。これもよさそうですがLocalの指示が大まかな方針を揺るがすこともある。

クオモ知事とデブラジオ市長の二重指示になってしまう危険もあります。

デブラジオ市長は今日学校を再開する予定でしたが教職組合と折り合が合わず、9月21日に再開とまた訂正。しかも21日にすべての学校を再開するわけにはいきません。6万5千校の公立学校のうち2,800校は換気システムが間に合いそうにないからです。

また、学校に通う間子供を預かるChildcareのサービスは10,000人に必要とされていますが3,000人へのサービスしか間に合いません。子供を持つすべての親が学校に子供を送ることができると言うわけではないと言うことです。

NYCには公立の学校に張り合った半公立ともいうべき、運営は個人が行い、市が予算を提供すると言うCharter Schoolが100以上あります。前市長のブルンバーグの時に精力的に作ってすべてCharter Schoolに変えるとまで言っていました。賛否いろいろあるCharter Schoolですが通う生徒は多く、支持者もいっぱいです。

このCharter Schoolは今年いっぱいはOnlineの授業しかしないと発表しています。これだけバラバラになると何が正しいか。なぜ、それが正しいと思っているのか分からなくなります。

私は準備もできてないのに学校の再開を急ぐべきではないと思います。一方で死活問題であるレストランの室内飲食は何とか解決策を見つけないとまずいと思います。

New York Walker

感染者数は最低に抑えられているがその犠牲になった経済。ビジネスマンが街に戻ってこないニューヨーク市の経済は本当に落ち込んでいます。

コロナ禍で在宅勤務が増え、マンハッタンを離れる人が増えています。マンハッタン内の不動産物件売買は去年比５６％の落ち込み。それに反して近郊のウェストチェスタ―地区では112％増、つまり2倍以上のマイホームの売れようです。ニュージャージ州やコネチカット州の家も1.5倍以上の家の売れ行きです。

ニューヨーク市で育った人たちもニューヨークを離れています。高い家賃を支払って狭いニューヨークのアパートで生活するより郊外でのびのびと生活したほうが良いと考える人が増えています。在宅勤務ならそれの方が良いと考えても当たり前です。

このニューヨーク脱出のありさまはニューヨークの経済に大きな打撃を与えています。このままでは地下鉄やバスの運営もままならない。地下鉄やバスは連邦政府から支援がないと今のサービスを支えられないと言っています。

地下鉄は利用者が半分以下に落ち込んでいます。収入はがた減りです。

市も州からの支援がなければ市の職員をレイオフすると言っています。デブラジオ市長は支援がない限り、どうしようもないと宣言して、このままでは警察職員、清掃職員の数がどんどん減ってニューヨーク市が荒れてしまうのではないかととても心配です。

合わせて今日の会見ではレストランの室内飲食は来春迄許可しないと明言しています。レストランオーナーは相当ショックのはずです。

デブラジオ市長はニューヨーカー達は必ずニューヨークに戻ってくると言っていますが全く根拠はありません。

ニューヨーク市からこんなに人が出て行ったのは過去の第二次世界大戦以来だそうです。事の重大さに気が付いているのでしょうか。

学校開校を急ぐデブラジオ、教職組合はこのままではストをすると脅しています。デブラジオ市長の市政がうまく機能しているようには思えません。

New York Walker

何度も書いていますがニューヨーク市ではいまだに室内での飲食は認められていません。

市はレストランに便宜を図り、かなり多くの道路をアウトドアダイニングとして認めています。ダウンタウンのコリアタウンでは複数のレストランが協力して大きなアウトドアダイニングストリートを作り、ニューヨークのホットスポットになっています。

ここではかなりの客が入っているように見えますがある店主によると実は以前の2割しか入っていないそうです。

多くのビジネスマンを抱えるミッドタウンやダウンタウン。この摩天楼にはビジネスマンはまだ帰ってきていません。オフィス面積を小さくし、在宅勤務を拡大する動きが主流です。

NYEAもダウンタウンにありますが、近くのワイン屋の店主が言うには前は一時間に1000名以上のビジネスマンが店の前を行き来していたが今は50名にも満たないとのこと。ビジネスマンが戻らない限りレストランを始めとする多くのSmall Businessは成り立ちようがありません。

あるシンクタンクはビジネスマンが戻らねば3分の一のSmall Businessが永久に消えるだろうと予測しています。そんな中でのアウトドアダイニングはレストランにとっての唯一の生き残りの方法です。

ところが。ここ最近、そのアウトドアダイニングに車が突っ込むと言う事件が立て続けに2件も起こりました。改めて路上にテーブルを出してレストランを営業する危険が指摘されています。マンハッタン内はほとんどの道路が一方通行ですがその道路の両側にテーブルが並び、その間を車が走る。テーブル横には防護壁も何もありません。ハンドルを切り間違えるとテーブルに突っ込んでしまいます。

今回は大きな人身事故にはなりませんでしたが路上食事に安全の保障はありません。

出来るだけ人と接するのを避けると言うのはニューヨーク市民にとっては当たり前の話ですが、ニューヨーク市の住居は狭い。フレッシュエアーを求めて公園に出かけ食事をとる人が増えています。（公園は禁酒・禁煙です。）

そこでまた新たな問題が起きてしまう。公園でのごみがたまって処理が追いつきません。これはアウトドアダイニングも一緒で使い捨ての皿などを使うのでゴミの量が極端増えて公園同様処理が追いつきません。

ニューヨーク市には公園が多い。ニューヨーク市の14％の面積が公園です。市は財政難を理由に公園管理の予算を大幅に削減。全く処理が追いつかない状態になっています。公園にゴミがたまるのはニューヨーク市が正常に動いてないのと一緒、それを見て治安が悪くなると警鐘を鳴らす人もいます。

確かに前々市長のジュリアーニの時代、清掃と小さな犯罪を見逃さない市政のおかげでニューヨークは安全を取り戻しました。ゴミで人の心があれれば治安に心配が出るという説は否定できません。

コロナで変わったニューヨーク市、それに合わせてもっと市政も変える必要があります。

New York Walker

今日の正午前にニューヨーク州のクオモ知事のBriefing（会見）がありました。

コロナがニューヨークでOutbreakして本日が177日目。今日の陽性率は0.66％と過去最低を記録し、陽性率1％以下の日が連続して17日間です。

大統領選挙まで90日を切っています。

民主党のクオモ知事はそれも意識してか、ニューヨークで感染拡大したのは中国のウィルスが直接ニューヨークに来たのではなく、中国から渡ったウィルスがヨーロッパで感染拡大し、それがニューヨークにやってきて大爆発した。またその勘違いの責任は連邦政府、つまりTrump政権にあると断じました。

確かに中国で感染拡大する中、Trumpは遠い国の出来事として、米国は万全だと事態を軽視、ヨーロッパでの感染拡大が始まっても入国制限などの手は打たずにヨーロッパから多数の感染者が入国し、その窓口となったニューヨークが感染拡大の犠牲となりました。そしてTrunpはウィルスは中国からきていると言い続けました。それでますます感染は拡大してニューヨーク全米一のHot Spotになってしまった。これは事実です。

ニューヨークはいわばヨーロッパからの窓口。打つべき手は打つべきでした。ヨーロッパからの感染だと分かったのは感染者が増えてOutbreakから2か月近くったころ。ニューヨークのウィルスDNAが中国のDNAと違うと分かってからです。

それにしてもその最悪の状態を回復したクオモ氏のリーダーシップは強く、そして強制力があります。現在West New Yorkで陽性率が上がっていることを懸念として、彼のクラスターを見つけ出してアッタクしてクラスターをつぶすと言っています。まさに戦いです。

こうやってコロナをつぶしてきたクオモ氏の言葉は現状のレストランにも再度、忠告を放っています。バーやレストランが規則に従わなければ州警察で摘発する。”Problems come when people don’t comply.” これが彼の信念なんでしょうね、”人々がルールに従わなければ問題が起こる。”

クオモ知事は9月から再開する学校でのスポーツについても言及しています。学校の施設以外でのスポーツは禁止する。感染率が高い tackle football, wrestling, rugby, ice hockey などは禁止。一方でサッカーやテニスは認めると言っています。のちに細かな指示が出るはずです。

コロナの感染とは関係ありませんが先日ニューヨーク市を直撃したTropical Storm Isaias　の被害で長く続いた停電について電力会社のCon Edisonを強く批判。ストームでサービスが止まるのは許せない。州民は何のために金を払っているんだ、晴れのために金を払っているのではない、Con Edは嵐に備えろと大変な勢いでした。

最後の出た解決方法は電力会社にたいして不具合の際の罰金を大幅に増やす法律を作ると言うことでした。電力会社は慌てればいい、それが嫌なら備えをしっかりやれとのメッセージでした。

権力者が州民のためにリーダーシップを発揮するとはこのようなことではないかと思ってしまいました。コロナの対策もまだまがクオモ氏からこれからも発信されるでしょう。

New York Walker

ニューヨーク市では依然、室内飲食は禁止です。

このままでは冬を迎えてレストランには客が来なくなる。これは明白です。Take Outだけで高額な家賃を払ってやっていけるはずがない。

レストランオーナーたちはクオモ知事とデブラジオ市長に対して集団訴訟を起こす構えです。ニューヨーク市に隣接する Long Island, Westchester地区などでは室内飲食を許可されていて、ニューヨーク市は依然許可されていないのは知事と市長の権力の横暴だとの主張です。

NYC Health Commissionerは全世界的に見てレストラン内飲食が感染爆発につながっているのは事実だとの声明を出していますが、本当にレストランは室内飲食禁止では生きていけないでしょう。

ニューヨーク市の冬は本当に寒い。屋外で食事などあり得ません。

感染者の多いアリゾナ州でも感染対策のプランが認可されればレストランの室内営業は可能です。ただ、アリゾナで認可されたレストランのオーナーは実際どのように食事や飲み物を安全に出せるか分からないと言っています。認可が下りてもしばらくはオープンしないそうです。オープンしても客足は戻らないとも言っています。

本当にレストランの室内経営は頭が痛い問題です。先日、Reopenを道められたスポーツジムでもマスクはMust。でもレストランで飲食をするためにはマスクは出来ないし、会話の無い食事などあり得ないし、そうすれば感染の危険度は増える。どうすればいいのか・・、答えが出ないと思います。でもこのまま冬を迎えればほとんどのレストランが撤退することになる・・。

まったなしのニューヨーク市のレストラン。正念場です。

New York Walker

コロナ規制緩和の最終段階Phase４にあるニューヨーク市ですがすべての業種が再開を認められているわけではありません。特に厳しいのが室内のサービス。室内での飲食はすべて禁止のまま。

スポーツジムは24日に再開の許可が州知事クオモから出ています。ただ、規則が非常に厳しく、定員の33％しか入れない、マスクはMust、それに続くのがHVACと言う空調ユニットの完備です。

HVACとはエアコンではなく換気ができるエアコンのことです。ほとんどのジムがエアコンだけの設備で、再開には膨大な費用がかかります。

そこのまた、デブラジオニューヨーク市長が”ニューヨーク市のジムの再開は8月24日には出来ない。9月2日以降になる”との声明。

ジムの再開には検査官の許可が必要です。州が出したGuidelineに沿っているかの検査です。運が悪いことに市は学校の9月再開を目指していて検査は学校が優先するということです。

オンライン授業と対面授業のハイブリットを目指すデブラジオ市長。そこにも問題です。教職組合から突然の横やり。生徒も先生も全員、PCR検査を受けると言う規則を入れないと市の強引な開校に対してストライキや訴訟も辞さないとの宣言。このままでは学校を再開しても先生がいない・・。新たな問題です。

先日ノースカロライナの大学が対面授業の再開を行ったとたんに150名もの生徒が感染していることが判明。慌てて、オンライン授業に戻ると言う事件がありました。学校の再開は慎重を期さないと生徒数が大きいだけに感染が発覚した時の混乱も大きい。

9月のニューヨーク市の学校再開は波乱含みです。

New York Walker

昨日も警察の取り締まりでコロナ対策規約違反で22のバー・レストランがニューヨーク市で摘発されました。市の出すガイドラインは絶対順守のはず。それでも、この規制下に我慢ならずに大型の船上パーティや国内パーティをやって逮捕される人がいます。

ニューヨーク市が感染抑制に成功している反面、それに従わない人もいる。それを市側は警察の力を厭わず使う。そうやってバランスが保たれている。

根本には自由な国アメリカと言う認識があります。アメリカ国民の自由を奪うなと言う考えです。当初はこの考えがまん延していて、マスク着用はしない、Social Distancingは守らない。それで今の本当に無謀な規則やぶりの人々でなく一般の市民が逮捕されていました。

アメリカ人に話を聞くとコロナの感染当初、その情報自体がフェイクニュースと信じている人が多かったようです。政府の操作で国民の自由を奪い、行動をコントロールしようとしていると信じている人が多数いたようです。

大統領さえが暖かくなればコロナは自然消滅すると言っていたくらいです。このような風潮がアメリカ国民を油断させ大変な結果を招いている。

ニューヨーク州は全米で一番先に深刻な事態に追い込まれ、死者は3万人を超えました。さすがにニューヨーク州民、市民は事態の深刻さを学び、クオモ知事の冷静な判断に従って今の全米一安全な州と市を勝ち取りました。

先日のPCR検査でニューヨーク州の検査件数は700万件を超えました。現在の陽性率は0.78%です。徹底検査で陽性をあぶり出しし、完治するまで日常生活から隔離する。今後もこの方式は続きます。

New York Walker

今月に入って共和党と民主党は次のコロナ禍でのSmall Businessの支援プログラムの協議に入っています。

PPP（Paycheck Protect Program）は従業員に支払う給与の2.5倍分を連邦政府が支給し、その60％を実際に給与に支払うなら返済の必要が要らないと言うものです。3月に第一弾がはじまり多くのSmall Businessが申し込みました。

しかし、この第一弾では借り手の条件が従業員数500名未満と基準が甘く、大手企業が資金をかっさらったと言う苦い経験があります。中には借りた資金でランボルギーニを買った経営者もいて国民から大きなひんしゅくを買いました。

全米でまだコロナ感染が続く中、今回のPPP第二弾にはもっと厳しい規制が付くはずです。共和党は前年比売上35％減で従業員数300人未満を主張し、民主党は前年比売上50％減で従業員数100人未満を主張しています。中々折り合いがつかない議論の中、トランプ大統領が大統領権限で支給を決めると言い出し、これに対して民主党は越権行為であり裁判も辞さないと反抗しています。

この議論が長引けば困るのはSmall Businessです。

ニューヨーク市の店舗は待った無しの状態です。

ニューヨーク市が3月からコロナのパンデミックに突入して市内からすでに2,800件の店舗が姿を消し、このまま続けば感染が完全終結するまでに24万もの店舗が市内から消えるという予測もあります。

ニューヨーク市が感染者数を抑えるのに成功しているのは一方でこのような犠牲もやむなしと言う姿勢があるからです。

市はレストランが道路を使用する範囲を更に許可すると発表しました。レストランへの追加救済策を演出するものです。でも依然、室内での食事はNGです。

屋外拡充だから何とかやれるとはいきません。週末などいつもにぎわっていたレストラン、でも屋外の席だけではさすがに人はまばらです。冬がくれば人気はなくなるでしょう。

日本は屋内はOKで感染者は増える一方。感染防止と日常生活の両立が大事とのこと。

ここではその考えはありません。多くの死者を出した経験から誰しも安全第一は絶対条件でそのための規制は仕方ないと考えてしまいます。それでも一歩一歩、日常に戻りつつあります。

New York Walker