イーストハーレムで大規模なガス爆発事件です。ビルが爆発で倒壊しました。3人がなくなり、8人はいまだに行方不明です。貿易センタービルが攻撃された同時テロを思わせるような事故です。テロと勘違いした人も多かったようです。
　原因はガスのラインに水が入ったことのようですがまだ不明です。市長は全力を挙げて行方不明者を探すと宣言しています。9か月前に新しくガスラインを導入した業者がいることが分かり、調査が始まりました。
　でも、問題は数日前から住人がガス漏れのにおいがすることを市当局の３１１に通報していたことと思います。例のごとく当局の対応は後回し、そして事故が起こりました。市長が前日に2月は10日の間、殺人事件が起こらなかったと当局の安全対策の充実ぶりをアピールしていた矢先の事故です。役人の市民に対するサービス精神の足りなさが招いた事故と言えると思います。ニューヨークのこのタカピシャの役人体制、どこかで改めないとテロなどの情報も黙殺され、国家安全対策にひびが入りかねません。

　マレーシア空港機が消息不明です。クアラルンプールから北京に向かった飛行機はベトナム付近で消息を絶ったままです。盗まれたパスポートをもった乗客が登場していたことが分かりテロの疑いは消えていません。マレーシアからフィリピン、インドネシアの島々は国際テロ組織アルカイーダの拠点の一つ。米国側も今回の事件に神経をとがらせています。北京に向かうこの飛行機、150人もの中国人も搭乗していました。中国も知らない顔はできません。
　米国は全世界にテロの情報網を張っており、今回の事件がテロ絡みであったならその情報が事前に把握できなかったことになり、米国の国家安全対策に関わる大きな問題となります。またこれがテロ事件であったなら、米国を標的とした次のテロを警戒しなければなりません。米国は戦時下の国が為にマレーシアのこの事件の解明に積極的に参加します。
　米国内の空港はセキュリティは非常に厳しく、偽のパスポートでの出国はあり得ないと言いたいところですが、米国では出国の際は出国審査はありません。航空会社に任されています。航空会社も念入りな検査はしません。手荷物検査は厳しいものの、出国検査のない体制は米国にとっても飛行機の安全を保障するのに盲点かもしれないと思ってしまいます。

　米国の広告。日本と同じでTVによるコマーシャルはとても多いです。ラジオでのコマーシャルも聞きあきるほど多い。看板の広告もそこそこある。電車の中の広告も日本と同じくらい。映画館の広告も日本と同じくらいある。ただ新聞折り込みチラシは極端に少なく思います。
　米国の新聞業界は下降線をたどっています。インターネットがここまで普及する前の15年位前は新聞による広告は盛んでした。ただその時も日本のようなチラシ折込はごくわずか。広告の主体は新聞記事下に入れる広告が主体でした。求人も新聞のWatntedの欄にいれる。スーパーの広告も新聞の別ページ内。そんな新聞広告が盛んな時期。新聞を取るのは当たり前。朝起きるとアパート内の各部屋のドアの前にはその住民が頼んでいる朝刊がずらりとならびました。
　今はそんな風景はありません。米国の新聞はインターネットにとってかわったようです。NY Timesも経営を危ぶまれ、タイムズスクウェアにある本社ビルも手放しました。ワシントンポストはアマゾンの創業者が買い取るとの話。この新聞業界のあり様はいずれ日本にも押し寄せるでしょう。いままで普通だったものがなくなる。時代の節目の最先端を米国は走ります。

DHS(国家安全保障省)とACCET（政府認可団体）に提出した書類の認可を待っています。ACCETは民間の団体なのでいつまでにその是非を知らせるかは通知を受けています。ただDHSは役所。役所 からはそのようなサービスはありません。いつ来るか分からない通知を待つだけ。ひょっとすると書類が上手く届いていないこともあり得ます。ですが確かめる手立てはありません。ただ待つのみ。
　米国には役所絡みの許認可が数多くあります。グリーンカードという永住権の申請も同じです。これも気の長い話で最終の返事が1年待っても2年待っても来ない。問い合わせても待てと言われるだけで間違いなくプロセス中かの返事ももらえません。万事この感じで、消防検査など電話してもいつも留守電。消防検査書は教育庁などに提出しなければならない重要な書類。電話の返答がなく3か月後にようやく返答がある、これも普通です。米国の役所はお高くとまっている。サービス精神は全くありません。

　Albanyで集会がありました。Albanyはニューヨー州の州議会がある場所です。日本でいうと県庁所在地です。チャータースクールを抑制しようとするデ・ブラジオ市長率いる集会とそれに反対するEva女史が率いる集会がこのAlbanyで開催されました。
　チャータースクールの大物Eva女史は自分の学校Success Academyの他のチャータースクール関係者にも呼びかけ、バスで保護者、先生、生徒がAlbanyに乗り付けました。その数、なんと7000名。この騒ぎに輪をかけたのが州知事のクオモ氏です。なんと7000名の聴衆の前でチャータースクール擁護論を披露。クオモ氏、デ・ブラジオ氏はともに共和党。しかしながらこの件に対しては対峙しています。
　実は対峙の理由は別にもあります。デ・ブラジオ市長はニューヨークの富裕層に税金を多くかけPre-K Fundingを設立したい。Pre-Kとは4歳未満の子供が通う幼稚園のことで市長はすべての子供が幼稚園に通える環境を作りたいと州議会に提案しています。今回の集会もそれが理由です。クオモ氏はこの案に反対です。税金による教育費をPre-Kだけに使うのは不公平だと言うのが言い分ですが、何やら実は違います。クオモ氏は政治献金の多くをWall Streetの金持から集めています。富裕層に税金がかかることはクオモ氏の支持者が反対です。Eva女史とデ・ブラジオ市長は旧来の政治宿敵。ニューヨークの権力争いのネタは付きません。

ニューヨーをクでは毎年、車に車検が必要です。毎年、車の検査をしてフロントガラスのステッカーを貼り換えます。これが結構大変で憂鬱になります。まず、予約がなかなか取れない。マンハッタン内の修理工場は敷地が狭い。つまり、車検出来る車の数も決まっていて予約を取るのが大変。今回も2件目でようやく予約が取れました。

指定された時間に行くと案の定、今日はいっぱいで出来ないと平気で言います。予約はいったい何の意味があるんだ！と思うもの当然のように言われ、敷地いっぱいにある車を見て何も言えなくなり、再度、予約をし直し次の日に出直しました。やはりいっぱいの車。修理工場内には止められないので路上駐車。3列も車が駐車しているおかげで一台が通れるかどうかの余裕しかありません。勿論、違法です。違法切符を切られる前に早く、受け付けてくれないかといらいらします。不愛想な店員のような人が入り口に座っていますがぶっきらぼうな面には話しかける隙はありません。

ようやく受付が終了し、出来たら電話する。2時間以上はかかると言われました。待てど連絡はない。3時間たって工場に行ったら仕上がっていました。連絡しろよなと思いつつ入り口を見ると今朝のぶっきらぼうなおじさんが同じ場所にいます。これは店員でなく客！とそこで気が付きました。3時間以上も工場のなかで待っている！それに気が付いた途端、まだ自分の方がましだったと思ってしまいました。車の修理工場はほとんど個人経営。まともな受付もなく普通のサービスなどとても期待できません。

さっそく、学校の移転の計画に入りました。移転先をまず探すのですが地下鉄路線の中部から南部にかけてのマンハッタン内なら基本的にOKです。ミッドタウンからソーホー付近までが候補地となりそうです。勿論条件が良ければ現況の４２丁目付近がBestかもしれません。

オフィス用不動産の場合、その広さをニューヨークでは特有な計算をします。米国では日本の坪式の表記の代わりにSqf（スクウェアフット）を使用しますが、仮に日本式でフロア１００坪の物件を借りるとします。そのつもりで現場で測るとどうももっと狭い気がする。よく聞いてみると床の面積に壁の面積の一部も組み込んで１００坪とのこと、つまり床面積は８０坪位と言うことになります。

壁もユーティリティとみなすためと言う説明ですがどうにも納得がいきません。この総面積によって電気代も決まります。納得がいかない商慣習です。

PC TECHは42丁目、グランドセントラル駅隣のビルにあります。この地に創業20年近くを迎えます。この度、グランドセントラル駅周辺の大規模な都市開発が決まりました。随分前からその噂はありましたがとうとう本決まりです。

PC TECHが入居しているビルをはじめいくつものビルが取り壊され、新しいビルが建つことが正式決定しました。先日、ビルマネージメントから正式通知があり、今年の5月末までに新しい場所へと転居しろとのことです。日本の場合は立ち退きは時間がかかり、また立ち退きのために賠償金を支払ったりとテナントを優先する仕組みになっていますが、アメリカではそのようなことはありません。90日前に通知が来ておしまいです。テナント側は異議なく撤退しなければなりません。

PC TECHはDHSとACCETに認可の申請途中です。移転となると提出書類等の変更が起こり大変なことになります。へたをすると、決められた期限までに認可を得られないこともあり得ます。マネージメントに事情を説明し、8月末までの退去と延期してもらいました。ただ、移転先を見つけなければいけないことに変わりはありません。DHSとACCETの認可に加えて更に大きな課題が生じました。

チャータースクールの問題が拡大しています。デ・ブラジオ市長はチャータースクールの拡張に反対の姿勢。新規に開校するはずだった３つのチャータースクールの申請を却下しました。却下の理由は公立学校の建物に同居することです。

前市長のブルムバーグは問題のある公立の学校をつぶして民間経営のチャータースクールに置き換えると言う方針。新市長はこの方針を180度変換しています。今回却下になった３つの学校はすべてSuccess Academyのチャータースクールです。２２のチャータースクールをニューヨーク市で展開している大手です。開校するはずだった3校はすべてこのSucess Academyのもの。

入学する予定だった生徒の親やチャータースクールの関係者は新市長の却下に反対しています。ニューヨーク州の政治の中心地はマンハッタンから北に車で3時間くらいのAlbanyと言う場所です。Success Academy　の女性COE  Eva Moskowaitzは彼女のお決まりの抗議に出ます。バスを数十台貸し切って生徒の親とAlbanyに抗議に出かけます。まあなんと激しい行動か。この人物、それだけのリーダーシップがあるのでしょうが、このやり方、力ずくのように見えます。Eva女史とデ・ブラジオ市長はかつての政治ライバル同士。簡単には収まらないでしょう。

新市長のデ・ブラジオによってチャータースクールの政策が変わってきています。チャータースクールから賃借料を取ると明言した新市長、今度は申請が出ているチャータースクールにストップをかけました。

チャータースクールとは民間が市の財源を使って運営する学校のことです。前市長のブルムバーグの時に積極的にこの学校の展開を認めました。新市長はチャータースクールの見直しを政策の一つに挙げて当選しています。

大物のチャータースクールは２８も展開しているSuccecc Academy Charter。驚くことに公立の学校の建物に同居しています。つまり公立の学校の中に他の学校がある。２Fと３Fがチャータースクールで他の階は公立の学校と言う具合です。しかも中学校の中に小学校があったりと。デ・ブラジオ市長はこの実態を強く批判し、見直すといています。

公立の建物内にあるこれらのチャータースクールは家賃を払っていません。家賃を支払っていないのも問題ですが、同じ建物に全く違う学校が同居する。問題がないはずありません。ブルムバーグは教育成果優先で強引にチャータースクールの展開を推し進めてきました。ここにきて新市長による見直し策です。ただSuccess Academy Charter  NetworkのCEOEva女史はかつて政治家で新市長のデ・ブラジオのライバルでした。チャータースクールめがけた政策変更。教育的見地だけではないような気配があります。