裁判

DHSとACCETへの書類提出期限が近づき、作成の山場を無敢えています。今回提出する書類は数百枚に及びすべてPDF化し、指定されたインターネット上のサイトに送らねばなりません。このPDFのファイルを作成するのが本当に大変です。レポートの内容を考えることはもちろん大変ですが証拠となる書類のPDF化にものすごく時間がかかる。
　レポートの内容は私と担当のDavidが毎日、会議を行って決めていきます。これにも、当然すごく時間がかかる。細かい表現の方法や情報の取捨選択を話し合います。社内だけの話ならまだ早いのですがこの件にコンサルタント会社が絡みます。法律絡みのレポートとなるので専門家に監修を委託しています。
　この専門家、どうみても間違いの修正案を送ってきます。私たちが指摘しても中々、その間違いを認めせん。勿論、謝りもしません。怒ったDavid、契約破棄して、顧問料を返金してもらうと言いだしました。それどころか訴えるとまで言います。
　米国では訴訟は特別のことではありません。あまりに訴訟が多いのでSmall Court（スモールコート）と言うシステムがあり、原告側は大きな費用をかけずに訴訟が出来ます。3000㌦(30万円)までの訴訟しかできませんが手続きはとても簡単に裁判が出来ます。実はこのようなシステムがあるため、ビジネス上の否があっても簡単に認めたり、謝ったりしないのが米国では通例です。認めてしまえば裁判で負ける。だから簡単には認めない。しかし、この態度は余計相手を怒らせてしまう。相手にとっては謝れば何もなく済むかも知れないが裁判を起こされて謝ったおかげで負けるかもしれないと言うジレンマです。このようなケースでは一般的にはこの国では謝りません。なのでDavidは本当に怒っている。妥協点を見出すしかありません。