グランドセントラル駅周辺の再開発のために当社入居のビルが取り壊しとなります。5月31日の退去命令が届いてから新しい入居先を模索中ですが中々、適切な候補地が出てきません。大家に8月までの退去延期を申し入れたところ、届いた書類は新しい契約書で家賃が6月から8月までの間、１ヶ月につき1万㌦（100万円）も値上げすると言うものです。
　こちらも弁護士に相談したところ、言いなりに退去する必要はないとのこと。さあて雲行きが怪しくなってきました。当初、我々は米国では突然の退去命令には有無なく従わねばならないと勝手に解釈していましたがどうも日本と同じように立ち退き料の請求が出来るようです。裁判を前提とした交渉になりそうです。あとは弁護士にお願いすることになりますが前受け手数料が1万3千㌦（130万円）。これも高い。弁護士費用は成功報酬とのことですが取りあえず前受け金は必要です。長引かず解決してくれることを祈るばかりです。長引くごとに双方に弁護士費用がかかってしまいます。

広域通信制高校　一ッ葉高校校長

朝の通勤時間。ニューヨークの地下鉄も通勤ラッシュです。そのラッシュアワーの中でウォール街近くの地下鉄駅Fulton Streetで一匹のネズミが地下鉄車両に乗り込み大騒ぎとなりました。ネズミと言っても丸々と太った野生のネズミでかなりの大きさです。車両内は大騒ぎとなり、乗客は椅子の上に総立ちで車両の床を走り回る大ネズミを避けます。まあ日本の地下鉄では信じられない光景かもしれませんが、ニューヨークでは起こるべきして起こった事件です。春から夏にかけてニューヨークのほとんどの地下鉄の駅でネズミが走っているのを見かけます。さすがにプラットフォームを走る姿はめったに見ませんが、線路を横切る姿は結構見かけます。大都会のニューヨークですが自然も残っていて、公園にリスや野鳥を見かけます。海鳥もよく見かけます。野生のネズミも生態圏がしっかりあるのか・・。地下鉄の路線にはこのようなネズミが隠れる穴がたくあんあって、MTAによると352の穴はふさいだとのことです。みんなが嫌がるこの大ネズミ、とても駆除は難しそうです。

　学校の移転先を探すのに苦労しています。5月末までに移転するのは難しそうです。今入居しているビルディングマネージメントに移転の延期を頼んでみました。退去は8月まで延期しても良いと口頭でのOKは出たものの、送られてきた書類は先方の弁護士が作成したもので、当方でも弁護士を使いその書類に合意できるかを検討しなければなりません。
　たった3ヶ月の入居の延長を頼むのにわざわざ、弁護士？しかも双方で作られた書類は裁判所に提出し、裁判所が双方の合意を図ると言うまさに裁判です。このシステム、まだよく理解が出来ていないのですが、ビルの取り壊しによる立ち退きの場合は一般的にとられる方法のようで後の訴訟沙汰を避けるためのもののようです。
　まあとにかく面倒です。移転するにはまず、移転場所、それを見つける時間稼ぎのために弁護士による新契約書の作成。移転場所もCertification of school operationと言う許可が要ります。つまり学校として使用してよいと当局から許可が出た場所だけにしか移転できません。また学校の移転には当局に様々な書類を提出し、認可を得る必要があり、どれもこれもが暇がかかり、本当に大変です。場所が確定するまで暫く、落ち着きません。

　デ・ブラジオ市長とチャータースクールはいまだにもめています。公立の学校を無料で使用するチャースクールの運営の仕方に真っ向から反対する市長は認可される予定だった3校のチャータースクールの開校を認めません。3校に通う予定だった生徒父母やチャータースクールの大物Success Academyは黙っていません。
　チャータースクールはもともと前市長のブルームバーグの政策によって数が増えたものです。前市長は生徒の成績や学校の風土が基準に達していない公立の学校をつぶして公設民営のチャータースクールへと変えてきまでぃた。
　この強引なやり方の時にも公立学校保護派から猛烈な反対を受けましたが結局は大きな波乱もなくチャータースクールの数は増え続け、教師の質の管理も許可されました。
　同じ反対を受けながら自分の市政を洋々と貫いたブルームバーグと現市長のデ・ブラジオの違いはリーダーシップだと思います。実業家として大成功をし、億万長者となったブルームバーグは330億ドル（3兆3000億円）の資産を抱える成功者です。言えば現市長とは器が違う。
　ブルームバーグは市長の座を退いたのち、市長時代の6人の市長代理、8人の長官から自分のコンピュータの技師を含める50人近い市長時代の部下を自分の会社に雇用しています。部下たちはまた市長のもとで働けることを誇りに勤務しています。日本では考えられない話ですが、長が変わるとすべてのスタッフが変わる米国ならではビッグな話です。
　大統領選をにらんでいる気もしますがこれはやはりリーダーシップのなせる業です。

　PC TECHの移転先を本格的に調査を始めました。グランドセントラル駅周辺の再開発に伴う現在入居ビルの取り壊しによる移転です。ミッドタウンから少し南も視野に入れて探しています。まずはAgentと契約を結び、候補地をあげてもらいます。所謂、不動産屋です。
　日本の不動産屋と違うのは仲介手数料は大家から取るものでテナントからは取りません。また、入居に必要な間仕切りや空調などの工事は大家側が行い、テナント側が改装費用を支払う必要はありません。日系の不動産業者の中には日本ではテナント側が仲介手数料を支払う商習慣があることから米国側の大家からと日本側と2重に支払わせ悪質な業者がいます。また、更に改装も間に日系の建築屋が入り、不要な経費を支払わなければならなくなります。
　実はUSA進出の時にこのような目に遭いました。20年前、米国の商慣習をよく知らず、日系の会社が安心と言うすすめで大きな損をした痛い経験があります。このようなことで今ではCPA会計士、不動産、すべて日系のサービスは使っていません。米国では米国人によるサービスを受けることにしています。今回はEVOと言う不動産会社に委託しています。明日から物件の視察を始めます。米国の家賃はややこしい設定なっていてベースの家賃設定だけと思うととんでもない計算違いをします。家賃についてはまた次回、説明します。

　ガス爆発の余波が広がっています。去年から何度も住人が当局にガス漏れの通知をして、クリスマスには消防署も来ていたとのこと。消防局は異常なしとの判断。また、最近もガス初爆発が起こる寸前まで住民が３１１（市民生活苦情用電話）に電話するものの例によってつながらず断念したとのこと。
　こういった市当局の対応のまずさに加え、爆発にはニューヨークのインフラの古さが関与しています。古くから発展をしたニューヨーク。ガスのインフラは1880年代に整備を始めています。なんと130年も前のインフラがいまだに使われている状態です。倒壊したビルも100年以上たっています。電力会社のコンエディソンはガス管の取り換え工事を行っていますが今のニューヨークのガス管の平均年齢は56歳です。5年間で4700億円を超えるガス管の修理、すべてを置き換えるには相当の時間と費用がかかります。市長はこれを機に連邦からの予算を請求していますが簡単にはいきません。
　倒壊したビルのガス管は3年後の取り換えの予定だったそうです。

　イーストハーレムで大規模なガス爆発事件です。ビルが爆発で倒壊しました。3人がなくなり、8人はいまだに行方不明です。貿易センタービルが攻撃された同時テロを思わせるような事故です。テロと勘違いした人も多かったようです。
　原因はガスのラインに水が入ったことのようですがまだ不明です。市長は全力を挙げて行方不明者を探すと宣言しています。9か月前に新しくガスラインを導入した業者がいることが分かり、調査が始まりました。
　でも、問題は数日前から住人がガス漏れのにおいがすることを市当局の３１１に通報していたことと思います。例のごとく当局の対応は後回し、そして事故が起こりました。市長が前日に2月は10日の間、殺人事件が起こらなかったと当局の安全対策の充実ぶりをアピールしていた矢先の事故です。役人の市民に対するサービス精神の足りなさが招いた事故と言えると思います。ニューヨークのこのタカピシャの役人体制、どこかで改めないとテロなどの情報も黙殺され、国家安全対策にひびが入りかねません。

　マレーシア空港機が消息不明です。クアラルンプールから北京に向かった飛行機はベトナム付近で消息を絶ったままです。盗まれたパスポートをもった乗客が登場していたことが分かりテロの疑いは消えていません。マレーシアからフィリピン、インドネシアの島々は国際テロ組織アルカイーダの拠点の一つ。米国側も今回の事件に神経をとがらせています。北京に向かうこの飛行機、150人もの中国人も搭乗していました。中国も知らない顔はできません。
　米国は全世界にテロの情報網を張っており、今回の事件がテロ絡みであったならその情報が事前に把握できなかったことになり、米国の国家安全対策に関わる大きな問題となります。またこれがテロ事件であったなら、米国を標的とした次のテロを警戒しなければなりません。米国は戦時下の国が為にマレーシアのこの事件の解明に積極的に参加します。
　米国内の空港はセキュリティは非常に厳しく、偽のパスポートでの出国はあり得ないと言いたいところですが、米国では出国の際は出国審査はありません。航空会社に任されています。航空会社も念入りな検査はしません。手荷物検査は厳しいものの、出国検査のない体制は米国にとっても飛行機の安全を保障するのに盲点かもしれないと思ってしまいます。

　米国の広告。日本と同じでTVによるコマーシャルはとても多いです。ラジオでのコマーシャルも聞きあきるほど多い。看板の広告もそこそこある。電車の中の広告も日本と同じくらい。映画館の広告も日本と同じくらいある。ただ新聞折り込みチラシは極端に少なく思います。
　米国の新聞業界は下降線をたどっています。インターネットがここまで普及する前の15年位前は新聞による広告は盛んでした。ただその時も日本のようなチラシ折込はごくわずか。広告の主体は新聞記事下に入れる広告が主体でした。求人も新聞のWatntedの欄にいれる。スーパーの広告も新聞の別ページ内。そんな新聞広告が盛んな時期。新聞を取るのは当たり前。朝起きるとアパート内の各部屋のドアの前にはその住民が頼んでいる朝刊がずらりとならびました。
　今はそんな風景はありません。米国の新聞はインターネットにとってかわったようです。NY Timesも経営を危ぶまれ、タイムズスクウェアにある本社ビルも手放しました。ワシントンポストはアマゾンの創業者が買い取るとの話。この新聞業界のあり様はいずれ日本にも押し寄せるでしょう。いままで普通だったものがなくなる。時代の節目の最先端を米国は走ります。

DHS(国家安全保障省)とACCET（政府認可団体）に提出した書類の認可を待っています。ACCETは民間の団体なのでいつまでにその是非を知らせるかは通知を受けています。ただDHSは役所。役所 からはそのようなサービスはありません。いつ来るか分からない通知を待つだけ。ひょっとすると書類が上手く届いていないこともあり得ます。ですが確かめる手立てはありません。ただ待つのみ。
　米国には役所絡みの許認可が数多くあります。グリーンカードという永住権の申請も同じです。これも気の長い話で最終の返事が1年待っても2年待っても来ない。問い合わせても待てと言われるだけで間違いなくプロセス中かの返事ももらえません。万事この感じで、消防検査など電話してもいつも留守電。消防検査書は教育庁などに提出しなければならない重要な書類。電話の返答がなく3か月後にようやく返答がある、これも普通です。米国の役所はお高くとまっている。サービス精神は全くありません。