TAX

アメリカの税金は日本より安いと言われますが決してそんなことはありません。給与から引かれる所得税、その他は3割以上にもなり、日本よりずっと高いです。ただ給与所得が上がっても税率が大きく上がらないため、高額所得者にとっては日本より納める税金が少ないと言うシステムになっています。
　　オバマ大統領は中間層の所得を高くするためにこの金持ち優遇策をやめることを公約に入れています。そうすれば中間層の消費欲が増し、経済が活性化すると言う理屈です。対する共和党のロムニーは高額所得者の税金を増やすことは会社経営者のやる気を失い、雇用を高めることができないと言う理屈です。どちらが経済に効力を発するのか確証はありません。ただ、アメリカが依然、景気後退を脱していないことは事実で、このことが11月の大統領選挙に大きく響きそうです。
　　会社経由ではなく自分で計算して自分の税金を納めるアメリカでは税に使い方やその額にものすごく敏感です。自分が納めた税金をどのように大統領が使うのか、大変、シビアに見ています。この点は日本とは大きく違う気がします。日本では会社通しで税金を納めてしまって、自分では何もできないシステム。これは第二次世界大戦の時に戦費として税金が必要だったから作った古いシステム。見直す機会があっても良いように思います。
　　ニューヨークは消費税が8.25％です。全米の中でも非常に高い税率で隣のニュージャージ州では5%程度だったと思います。日本での消費税率の論議にヨーロッパは20％は当たり前と言う題目がありますがアメリカの例は出てきていません。米国で消費税を上げることになると国民は納得せず、その政策を掲げた大統領は失脚すると思います。直接選挙で選ぶ大統領選だから国民にそのようなパワーがあるのだと思います。

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