2001年の9月11日、いわゆる911で破壊された貿易センタービル。ビルの権利や建築の予算、被害者の感情など様々な問題が絡み、貿易センター跡地の再開発は予想よりずいぶんの時間が経っています。あのテロ事件から11年、過ぎた今もその跡地は未だに工事中です。
　　グランドゼロ(Ground Zero)と呼ばれる３，０００人以上の人たちが亡くなったこの地、そのメモリアルも含めてOne World Centerの建設が進んでいます。貿易センタービルはニューヨークで一番の高さを誇っていましたが９１１事件の後はかのキングコングの映画で有名なエンパイヤービル(Empire State Building)がその一位に返り咲いていました。
　　この跡地に建てられる中心のタワーがFreedom Tower、まだ建設途中ですが、今週の月曜日、その高さがついにエンパイヤービルの１２５０フィート（３８１ｍ）を抜いて１２７１フィート（３８８ｍ）に達しました。このFreedom Towerは最終的には1776フィート（５４１ｍ）に達する予定です。
　　ニューヨークの象徴である貿易センタービルが破壊されたのち、その跡地の利用にはいろいろと議論がありました。もう一度、同じ場所に高層ビルを建設する必要はないとの意見もあった中、エンパイヤーをしのぐビルの建設に再度着工しました。破壊された貿易センターと同等以上のビルを建設する、これはニューヨークと米国の世界に見せる気骨のようなものを感じます。屈することのない民主主義国家アメリカと言う気持ちが伝わってきます。

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　　ニューヨーク市近郊には３つの空港があります。ＪＦＫ空港、ラガーディア空港そしてニューヨーク市に隣接するニュージャージー州にあるニューアーク空港（Ｎｅｗａｒｋ）。日本からの直便はＪＦＫかニューアーク空港に着陸します。
　　昨日、そのニューアーク空港が一時閉鎖となりました。午後１時半から午後３時前の閉鎖でしたが、Ｃターミナルから搭乗口へ向かった乗客はすべてターミナルの外に出され、再度、セキュリティの検査を強いられました。
　　この緊急事態は手荷物検査とボディチェックのセキュリティ審査の際、電源が切れるというアクシデントが起き、その際に両親はその検査を受けたものの赤ん坊が検査を受けずに通り抜けたことが後ほど発覚。空港の安全を管理するＴＳＡ（Transport Security Administration )がその行動基準（Protocol）に基づいて緊急事態を発令しました。
　　空港警察は対象の親子を探すとともに検査が済んでゲートに向かった人たちを再び、検査しなおすという事態を招きました。ニューヨークで生活していると当局からのいきなりの空港閉鎖や道路閉鎖はかなり慣れっこになっていますがこのようなことは決して愉快ではありません。
　　昨年から導入された新しいボディスキャナー。これは対象者の持ち物や装着物などを透かすもので、爆弾などを体内に隠し持っていても分かるというものですが体形なども透けて見えるため人権保護団体がプライバシーの侵害だと抗議しています。私も空港はよく利用しますがこの身体検査、持ち物検査のために毎回、長い列を作って靴を脱いだり、ベルトを外したりと大変です。搭乗時間のずいぶん前に空港に行かねばなりません。
　　ニューヨークの空港は全米の中でも飛行機が定刻には出発しないことで有名です。飛行機の離陸時間は予定より遅れる、出発のかなり前に検査を済ませなければならない。ＮＹで飛行機に乗るのは本当に一苦労です。

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　　米国で留学生を管理するSEVIS（旧移民局）からPCTECHに通知が来ました。PCTECHではオバマ大統領がサインした新しい法律に基づきAccreditationという学校としての保証を政府認可団体より得るために今、申請中です。
　　今後、このAccreditationがない語学学校は留学生の受け入れが認められなくなると言う大変に厳しいものです。去年の暮れから通知が始まったこの制度。PCTECHは無事に申請を終えていますが、一定の経済的状況を満たさない学校、開校から2年を満たない学校、所有者が変更になった学校、教育長の認可を得ていない学校などは申請さえすることができません。
　　本日来た通知ではSEVISがこのAccreditationを申請していない学校に対して留学生の受け入れを法の効力の元、却下すると言う内容です。事実上、申請ができなかった語学学校は本日をもって留学生の受け入れができなくなり営業を続けることは出来ないでしょう。
　　米国ではこのような死活にかかわる法律があっという間に出来るので油断ができません。しかも今日の通知を含め、この新しい法律の制定、実行の通知はe-mail 一通でおしまいで、郵便でもやってきません。何かの不都合でPCで受信する前に消えたとか、読む前に間違って削除してしまったとかあったとしても後の祭り。当局はそんな言い訳で許してくれません。
　　e-mail で通知とはいかにも合理的な米国の方法ですが、このような学校の死活問題になるようなことさえe-mail　一本とは本当に大雑把な気分です。米国式のこのやり方には随分、慣れたつもりですが、SEVISの件名のあるメールが届く度に思わず緊張してしまいます。今回のAccreditationはテロ対策の一貫で学校をもっと厳選しようとするものです。まだまだそのプロセスは長く、本当に気が抜けません。

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Tasersって知っていますか。映画などで時々見る電気が走って相手を気絶される武器です。ＮＹＰＤ（ニューヨーク市警）も凶悪犯を逮捕するときに場合によってはこのTasersを使用します。このTasersをバスや電車の運転手に携帯させるという案が上院議員から提案されました。
バスや電車の運転手が武器を持つなど日本では考えられないでしょう。ニューヨークでは過去にバスの中や電車の中で銃の乱発事件やナイフを振り回す事件がありました。このような凶悪な事件は頻繁にあるわけではないのですが、バスや電車の運転手に乗客が悪態をつくという事件が後を絶ちません。
地下鉄とバスを運営するMTAの発表によると運転手に唾をかけるような悪態をつく事例が年間で1000件を超えているということです。バスの運転手が乗客に羽交い絞めにされてけがをするという事件も続きました。
　　バスの本数が減ったりとか、停車駅が減ったりとか、公共の交通のサービス縮小が続く中、運賃の値上げは容赦なく行われ、このようなバスや地下鉄を運営するMTAに不満を持つ客が多いのも事実です。
　　長引く不況の中で所得の増加どころか、仕事さえ見つからない市民。そんな市民の不満がいつも利用するバスや電車のサービスの対応の悪さに爆発する。こんなことは決して許されることではないのですが、それに対抗して武器で身を守ると言う発想は事態をさらに悪くするような気がします。
　　NYPD（ニューヨーク市警）もこの提案には反対しています。Tasersを扱える警官は訓練を受けた上級の警官に限られていて一般人であるバスや電車の運転手が使用することは危険だと言う主張です。もっともな意見だと思います。そもそも暴力には暴力でと言う発想はいかがなものか。あまりにも短絡すぎませんか。

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　　マンハッタンの目抜き通りと言えば5番街とパークアベニュー。特にニューヨーク中心のグランドセントラル駅から南北に走るパークアベニューは最も広い通りでマンハッタンの中心の通りと言えます。グランドセントラル駅42丁目から北90丁目くらいに続くこのパークアベニューに面して立派なマンションが並んでいます。この居住地は一般人は入れないコーポと言う特別なコミュニティになっています。
　　このコーポにはボード（委員会）があり、このボードの許可がない人は入居ができません。収入は勿論、地位、職業なども厳しくチェックされます。かのマリリンモンローが入居を狙いましたが許可が出ませんでした。有名人は周りの住人に迷惑をかけるのでだめだと言うわけです。
　　このような由緒あるパークアベニュー通りに面して49丁目にあの有名なオールドルフ アストリアホテルがあります。ヒルトン系列のこのホテル、もちろんニューヨークでも上位ランクのホテルです。このホテルの歴史は何と言っても歴代大統領が泊まること。オバマ大統領もニューヨークを訪問するときにはこのホテルを利用しています。大統領が宿泊すると周りは警官だらけの厳重体制となります。
　　この一流ホテルに土曜日に2万匹のハチがやってきました。やってきたと言っても実はハチの専門家が連れてきたのですが。20階の屋根まで蜂の巣とそれにまとわりつくハチを無事に誘導しました。わざわざ、ハチをホテルの屋根の上に誘導したのはそのハチミツを料理に使うためです。さすが一流ホテル、中々しゃれたことをやります。パークアベニューはマンハッタン中心に位置するセントラルパークと言う大きな公園が近くにあります。ハチも花の蜜を得やすいことからこんなことができます。都会と野生の調和、これができるのもニューヨークの魅力です。

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全米中で議論を沸かし、犯人逮捕を求めるデモまで起きた事件で容疑者のZimmermanが第2級殺人で逮捕されました。45日前、Zimmermanは黒人のTrayvon少年を怪しいと通報ののち、自己防衛と称してこの少年を銃殺しました。
　　フロリダにあるStand-Your-Ground-Lawと言う法律。身の危険を脅された場合、相手を死に追い詰めても良いと言うものです。いわゆる正当防衛を認めた法律です。
　　フロリダの警察は現場に駆け付けた時、Zimmermanの供述を信じ、この事件は自己防衛によるものでフロリダのこのStand-Your-Ground-Lawによって逮捕の必要はないと判断。容疑者はそのまま釈放されました。
　　ところが被害者のTrayvon少年は武器は持っていなかったこと、黒人であったことから人種差別がらみの大きな問題となりオバマ大統領がこの事件に憂慮の発言をしたこともあり全米中の関心となっていました。今回の逮捕はそのような世論の中で動いたものです。
　　これからこの事件は司法の元へとその罪の判断がゆだねられます。ご承知の通り、米国の裁判では12人の陪審員の合意のもとに有罪か無罪かが決められます。このような人種問題が絡む事件の場合、その陪審員の人種によっても判決が大きく変わります。
　　前にある州で起きた正当防衛にかかわる、やはり白人が黒人を射殺した事件の裁判。陪審員12名がすべて白人で無罪判決となりました。これも大きな騒ぎとなった事件でした。永遠と横たわるこの人種の問題、アメリカの陰といえます。

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　　オバマ大統領(民主党)に対抗する共和党側の大統領候補指名選が終了しました。つい最近話題にしていた Rick Santorum が指名選のキャンペーンを打ち切ると表明しました。共和党内からの大統領候補者の一本化の圧力に加え、難病を抱えた娘への配慮から大統領候補をとうとう断念しました。
　　これで今年11月に行われる大統領選挙でオバマ大統領に対抗する共和党の候補者はMitt Romneyと決まりました。アメリカではこのような大統領の候補者選びをはじめとする選挙では候補者が一堂に会して討論会を行い、それを聞いた党代議員などの投票者が投票を行います。
　　その当日の討論の出来具合によってその投票数が大きく変わるというもので下手な考えは披露できません。この数か月に及ぶ長い戦いの間に候補者の人格や収入、家族関係まで身ぐるみはがされ行くような感じです。
　　対抗馬の誰かがメディアにライバルに不利な情報を流すのか、メディアが収拾するのかは定かではありませんが、ちょっとレースで優勢を走り出すと必ず、揚げ足を取るような情報が流れます。この不利な情報はさまざまで例えば大統領候補に決まったMitt Romneyは資産の大きさを批判され、収入の割に支払った税金が少ないことを責められました。それだけでなく宗教がモルモン教、自分の会社の従業員を解雇したなど、次々と個人情報が暴露されました。
　　Rick Santrumの前に指名選を断念したＧｉｎｇｗｉｔｃｈは数回にわたる再婚や不倫関係まで取りざたされて娘や前配偶者までがメディアに追われました。
　　民主主義のアメリカ。国民は指導者に対してその人格や思想背景、育ちまですべてを知ろうとし、本当に自分たちの指導者として正しいのか判断します。市長選、大統領選でも同じことが繰り返され、家族を大事にするかどうかは当選での大きなポイントにもなります。対立候補が相手の考えや周辺状況をTV広告で攻撃することは選挙戦では当たり前です。この繰り返されるネガティブキャンペーンでその候補者の実態が見えてくる。アメリカの選挙はきれいごとでは済まない。
　　日本のように党内でわけわからないうちに首相が決定するようなことはありません。

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　ブルックリンでまたしても銃撃戦です。4名の警官が撃たれました。3名が足を撃たれ、1名は銃弾が顔をかすめました。ガールフレンドとその子供を人質としてアパートの立てこもった前科のある犯人との銃撃戦でした。犯人は腹を撃たれて逮捕され、病院で治療中です。
　　わずか10フィート(３メートル)での4名での銃撃戦。考えただけでもおそろしくなります。まだ4月と言うのにニューヨーク市では今年に入って6名の警官が銃で撃たれています。ニューヨークでは銃の携帯は禁止です。販売も禁止です。ところが銃による事件は後を絶ちません。ニューヨーク州の近辺から銃が流れてきます。隣接するペンシルバニア州、バージニア州は銃は合法として認められ、それらの州で販売されている銃が流れてきていることははっきりと分かっています。
　　このような事件が起こっても”自分の命は自分で守る”と言う理論は簡単には覆りそうにありません。ニューヨークのように都会ばかりでないアメリカ、銃容認派の意見は何か起こった時に警察が家にやってくるまで時間がかかって間に合わない。だから自衛のために銃が必要というのがその理由です。確かに理が通っているように聞こえますが、銃そのものが無くなればそのような心配も減ると思うのですが。
　　このような理論の後ろ盾に政界で大きな力を持つ全米ライフル協会があります。その協会の本部がニューヨークに一番銃が流れてきているバージニア州にあるのもニューヨークにとっては皮肉なことです。

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　　何度も話題にしていますが、アメリカの政治は2大政党で成り立っています。一つは現役オバマ大統領が所属する民主党(Democratic Party)、もう一つはそれに対抗する共和党(Republic Party)。大統領の任期は4年、その中間の2年目に中間選挙が行われ、国会議員の入れ替えがあります。上院議員の三分の一、会員議員の全員の改選と言う大きな選挙です。この中間選挙でオバマ大統領率いる民主党は大敗の結果となり、下院は共和党が大半を占め、大統領の政策は簡単には実現しなくなりました。
　　そんな状況の中で11月に大統領選があります。国民はオバマ大統領の提案する国民皆保険制度に否定的な人も多く、オバマ大統領には逆風が吹いています。対抗する共和党は未だに大統領候補を決めていません。党の大統領候補を決めるには党代議員の過半数の賛成が入ります。その為、各州で実施される党大会で票を集めることが条件です。
　　現在、Mitt Romney とRick Santrum　の２氏がこの大統領候補を争う残った２者となっています。今、票数が多いMitt Romney　に大統領候補を絞り込むように共和党の圧力が高まっています。この時期に１名に絞り込むのは大統領選の候補者を早く決めてその候補者の名前を全米中に広げたいと言う趣旨ももちろんあります。
　　こんどの党大会があるペンシルバニア州ではMitt Romneyはその党大会で勝利を収めるために２億円近い広告費を使うと言います。つまりこのような党大会が永遠と続けば、両社ともオバマ大統領と戦う前に資金が枯渇してしまうわけです。ぜひともオバマ大統領に勝ちたい共和党はRick Santrumに候補者選から降りることを勧めています。Rickは簡単にあきらめそうにありませんが・・。
　　一方のオバマ大統領は実質の大統領候補演説を一般的な大統領演説と称して公費で米国中を演説しています。この手法は現役大統領なら誰でも行うことですが、いかに現役の大統領が再選に優位なのか分かります。

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　　春らしい暖かい日が続くニューヨークです。ヘルメットをかぶって自転車を楽しむニューヨーカーも増えてきました。ニューヨークの自転車のイメージはスポーツか、デリバリー(配達)。中には通勤に使う人もいますが、日本のママチャリのイメージはありません。スーパーに自転車でお手軽に買い物と言うような使い方は見たことがありません。自転車の前にカゴがついたり、荷台に子供を乗せて走るような風景にはお目にかかれません。
　　ニューヨークの自転車は完全に自動車扱いで歩道を走ることは許されません。自動車と同じ道を走るか、自転車専用の道路を走らねばなりません。エコムードの高まる中、自転車で通勤する人ｔも増えてきていて市は自転車専用道路の増設を急いでいます。渋滞のマンハッタンの中で自動車の合間を縫って自転車が走ります。中にはバスにつかまって走る自転車もあってこのような光景を見ているととても自転車など危なくて乗れそうにありません。この自転車、信号無視などをすると自動車と同じく罰金が科せられます。
　　年間500人の人が自転車との事故によって病院に運ばれ、これは無視することはできません。ＮＹＰＤ(ニューヨーク市警)はこの報告を重く見て、自転車との当たり逃げなどの事故が起きた場合、自動車事故と同様に指名手配で追いかける方針を打ち出しています。安全優先を先取りするこの姿勢、自転車に限ったものではありません。日本も見習うべきではないでしょうか。

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