決選投票（Runoff）を宣言していたBill Thompsonは月曜日に1位のBill de Blasioを支援することを発表し、事実上、決選投票はなくなり、Primaryで1位を制したBill de Blasioがニューヨーク市長の民主党候補と決まりました。
　Bill de Blasioは市長の有力候補であったQuinn氏やビルクリントン元大統領、ヒラリークリントン国防長官の支援も取り付け、11月の市長選に向けて準備を進めています。
　ですがPrimary選挙から8日たった今も得票数は正式確定していません。選挙委員会は水曜日の時点でようやく古い選挙箱5,059と緊急事態における投票をあわせて8,415の追加カウントを終了しました。結果はBill de Blasioの優位性を若干あげて40.88％。しかしながら不在投票や海外投票を含む68,000票のカウントはまだです。選挙委員会はこのカウントがいつ終了するのか目途がたたないと説明しています。
　米国の選挙はこのような曖昧な部分があってスッキリしません。2000年の大統領選挙はジョージWブッシュとアルゴアの対決となり、フロリダ州の開票結果が明暗を分けることになりました。フロリダ州の選挙委員会はジョージWブッシュが1000票の差でゴアを破ったと発表しましたがその後、開票のずさんさが発覚。ゴア側が票カウントのやり直しを主張し、フロリダ州最高裁は投票の数え直しを命令しました。
　当時のフロリダ州の知事はブッシュの弟。色々な憶測を呼びながら再カウントは進み、リードしているブッシュとゴアとの投票の差は300強まで縮まりました。
　ここでブッシュ陣営は連邦裁判所にフロリダ州の最高裁命令の投票数え直しは憲法違反と訴え、連邦裁判所は票の数え直しは違法と判断。2000年11月7日に行われた大統領選挙は同年12月12日の連邦裁判所の司法判断でブッシュの勝利と決定しました。
　なんか、納得がいかないでしょう？本来、民意を反映した票で決まるはずの大統領が司法判断で実質決まった。これが米国流。法の場に持ち込むのが当たり前。それでも国民はこの選挙結果にスッキリしたわけではありませんでした。大統領就任式で暴れた国民もいました。
　選挙はやはり票を正確にカウントしてそれだけで決めるのが本来の姿と思います。今回も民主党内の話し合いで市長候補が決まった感は否めません。民主主義を謳う米国。実は官僚の権利が最も強い国かも知れません。

ニューヨークの市長選が始まりました。最終の市長選は11月に行われますが、数段階を経て市長が決定します。その中でも最も大切な選挙が９月の今週に行われたPrimary（プライマリー）です。米国の２大政党はDemocrat（民主党）とRepublican(共和党)。それぞれに複数の市長立候補者がいます。
このPrimaryではそれぞれの党から１名の市長候補を選出し、本番の11月に党の代表候補者として市長当選を目指して戦うと言うものです。
特に民主党では候補者が乱立し、行方のわからないPrimaryとなりました。本命とされていた現市長ブルーンバーグに近いChristine Quinn女史は予想外の転落。Primaryのトップに躍り出たのはBill De Blasio氏です。40.3％の得票率を取ってPrimaryを制しました。日本ならこれで終わりですが、米国の選挙はこのままで終了ではありません。
50％以上の投票率を確保していないのは本当の指示ではないとみなす米国は、半数を超えない場合、2位との決選投票を行います。もちろん、2位の候補者が決選投票を辞退すれば決選投票なしでPrimaryは終了し、本選挙へと進むことができます。この決選投票を英語でRunoffと言いますが、1位が40％を切れば強制的に決選投票となります。
Bill De Blasioの場合、40.3％とかろうじて強制的決選投票を免れています。2位のBill Thompsonは26.2％ですが諦めません。10月の決選投票にのぞむつもりです。
ここでこの情勢を更にややこしくするのが投票の確定です。実は今発表されている投票の他にまだ未開封の投票があるのです。まだ開封されていない選挙地区や不在投票など70,000票を超えます。
100％近い投票の結果だからと当日、発表になった投票率で新聞もBill De Blasioも1位当選を報道していますが、この未開票の分が開封されれば1位のBill De　Blasioが投票率40％を切りRunnoffの決選投票に強制的になる可能性もあるのです。民主党は党内で意見が割れるのを嫌い、2位のThompsonに今のうちに決選投票を辞退するように求めていますが、納得がいかないのはThompson。最終の投票結果を見て判断すると言っています。
日本なら投票日の未明にはすべての得票数がきちんと発表されるのですがNYの投票は不在投票などはあとでカウントするように法律で決まっています。何か不都合でそしてファージーな中でものが決まっていく、いかにも米国らしい気がします。

ニューヨークではElection Day(選挙の日)は火曜日と決まっています。昔、農家が多かった時、水曜日は市場、日曜日は礼拝、遠くの人が馬車で駆けつけても間に合うようにと日曜日と火曜日の間の月曜日に移動のゆとりを設けて火曜日となったそうです。今では平日は投票率が下がると休日の選挙日を求める声も多いようです。

　ご承知のようにテニスの4大大会はオーストラリアオープンに始まり、フランスのフレンチオープン、イギリスのウィンブルドン、そして最後が米国のUS Openです。
　月曜日からUS Openテニスが始まりました。US Openはニューヨークで開催されます。勿論、マンハッタン内にはそんな土地のゆとりはありませんので試合会場はKing夫人の名前をとった　Bille Jean King National Tennis Centerです。このテニスコートはマンハッタンの中心地から地下鉄で30分強位のクイーンズ地区に位置します。大リーグMetsの本拠地 City Fieldに隣接したCorona Parkと言う公園の中にあります。今、ニューヨーク市ではこの公園内にサッカー場も作ろうと計画しています。一体がスポーツ施設の公園となる計画です。
　さてUS Openテニスですが、昨年は70万人の人がこのイベントの観戦に訪れています。世界の一流プレヤーを間近に見ることができるのですから米国内の他州からはもちろん、世界各国から多くの人が訪れます。会場内に入るにはセキュリティが厳しく、バックの大きさなども制限されています。
　センターコートはArthur Ashe Stadium 、ランキングが上位の選手はここでプレーをします。次に大きなコートはLouis Amstrong Stadium、ここもランキング上位の選手がプレーをします。Arthur Ashe Stadiumは指定席となっていますが、Arthur Ashe Stadiumを除く21のコートは指定がなく　Grand Admissionと言うチケットを購入すればすべてのコートの試合を見て回ることできます。一流選手のプレーを本当に間近で見れてしまいます。多くの人が数ゲーム毎にコートを替わり色々な選手のプレーを楽しむと言うちょっとしたお祭りムードです。
　もちろん、終盤は勝ち組だけが残りますからLouis Amstrong Stadiumも指定席となり、上位選手の試合を観戦することになります。ニューヨークは野球、ゴルフ、ホッケー、バスケ、アメフトそしてテニスとあらゆるスポーツを1年中楽しめます。このUS Openテニスが終わるころ、気温もぐっと下がりニューヨークに秋を感じます。

広域通信制高校一ツ葉高校　校長

　ご承知の通り、ニューヨーク市でタバコを吸うことは大変です。まずタバコの値段が高い。1000円近くします。またBloomberg市長の健康志向、と言っても市の財政にかかる病院の経費を抑えようと言う別の目的も兼ね備えた健康志向ですが・・。それでも市長の強いリーダシップのもとでタバコを吸える場所は次々と消えていきました。まずはレストラン内は禁煙にはじまり、次はバーが禁煙。寒い中、バーの外でタバコを吸っている人を良く見かけました。次は建物内でのたばこの禁止。そして公園でもタバコを禁止。TVで流れるコマーシャルは必要にタバコの害を訴えるもので、タバコで癌になった人たちの悲痛な訴えや手術のシーンを流します。
　　この効果のおかげでニューヨーク市内でタバコを吸う人を見かける機会は本当に減りました。と言っても米国全域がニューヨーク市のようであるわけではありません。ニューヨーク市内で車内でタバコを吸う人は見たことがありません。タバコを吸いながら運転する人など皆無です。ところがペンシルバニア州のような地方に行くとタバコを吸っている人も多く、くわえ煙草をしながら運転している姿もよく見かけます。ゴルフ場に行ってもグリーン周りに時々、タバコの吸い殻が落ちていたりします。
　このようにタバコ禁止、に力を入れるニューヨーク市ですが、Eシガレットはどうなのだと言う論議が最近活発です。日本でも売られている電子タバコです。煙でなく、蒸気を出すことから周りに迷惑をかけないと言うふれこみです。吸っている本人には全く無害と言うわけではないと言う説も多々出ていますが・・。
　　この電子タバコ、ニューヨークで吸っている人を良く見かけます。先般レストランに入った時に電子タバコを吸っている人を見かけて、電子タバコは禁止されていなんだと思いました。そうそうするうちに地下鉄や列車でも電子タバコを吸う人が出てきて、地下鉄やバスを運行するMTAは電子タバコの禁止を公言しました。ニューヨーク市の禁煙条例は電子タバコには適応されません。あとは各社の判断によるものです。スターバックも電子タバコを認める店舗とそうでない店舗があるようです。レストランも同じです。確かに電子タバコには嫌な臭いはありませんが、レストランの横の席で蒸気でも煙みたいなものをプカプカやられるのは心地よいものではありません。食事の最中くらい、やめたら？と思ってしまいます。

　米国の弁護士の数は日本と比べて破格に多いです。日本より訴訟の数が多いと言うことと、移民が多いため、移民法に関わる弁護士が多いのが理由です。何かもめごとがあるとすぐに訴訟に持ち込むのが米国の特性。その際は弁護士に相談せざるを得ません。弁護士も競争が激しく、TVでのコマーシャルも頻繁です。移民の問題可決を売り物にする弁護士、事故や医療訴訟の代行を売り物にする弁護士、さまざまです。弁護士料金はその事務所によって様々ですがニューヨークの相場は1時間の弁護士料が400㌦前後(4万円)くらいです。電話で話しても請求額はかわりません。弁護士の時間をいくら使ったかによってその時間数とともに請求されます。何か問題があって訴訟騒ぎとなると、裁判経費や賠償支払いなどより弁護士代の方が大きくかかってしまう場合も少なくありません。
　　すぐに訴訟する、と言うのは米国人の気質と言うより、この米国社会での慣わしの気がします。正義の決着は第３者につけてもらう。家賃の滞納やクレジットカードの滞納なども訴訟されます。この類は訴訟の前に料金回収会社から通知があり、それでも料金を納めないようなら訴訟すると言う流れです。このように訴訟ケースが多い事情の中、比較的小さな事例を取り扱うSmall Courtと言う制度が米国にはあります。正式の裁判のように弁護士も通すことなく直接、裁判所に料金の回収などを訴えるケースです。ここで取り扱う事案は３０００㌦以下(３０万円以下)と決められていますので大きな事案は提訴出来ません。
　　決めれた日に当事者同士が言って事情を申し立てたり、証拠を提示したりし、裁判官が判断を下すというものです。下された判断はその後、裁判所から書面が送られてそれに従うと言うとても簡素なものです。もちろん、民事だけを取り扱うので刑罰はなく、判決は支払い命令か、支払いの必要なしとのことだけです。一見便利そうに見えるこの制度ですが、通常の裁判も多いニューヨークでは昼間は通常の裁判があるためにこのSmall Courtは夕方６時過ぎからとなっています。また、このSmall Courtでの裁判件数が多いために６時に呼び出されて、自分の番が１１時近くになることもしばしばです。
　裁判に頼る決着、すすんでいるように聞こえますがやはり大変です。裁判にする前に問題解決を双方で行う方が賢く思えます。

広域通信制高校　一ツ葉高校　校長

　日曜日に全米中で大きなデモが起こりました。ニューヨークでもハーレム、タイムズスクエア、ユニオンスクエア、ブルックリンのダウンタウンで何千人と言う人がデモを起こしています。
　先日、フロリダでの黒人少年を射殺した白人男性に対する無罪判決によるものです。米国の一部の州ではパトカーが破損されるなど破壊行為もみられます。
　前にも書きましたが、この事件はフロリダの自警団の白人男性George Zimmermanが不審な黒人少年を見つけたとし、警察に通報した後、この黒人少年を追跡、その後、乱闘となり、射殺したものです。黒人の少年は17歳、キャンディーの袋を持っていただけ、フード付きの服を着てフードをかぶっていたことから年齢もわからず、ますます怪しく見えたようです。
　Zimmermanは駆けつけた警官に正当防衛を主張し、警察はそれを認め、逮捕せずに釈放しました。これは報道後、全米の関心を呼び、オバマ大統領までコメントを出しZimmermanは一転、逮捕され裁判が始まりました。
　裁判中には黒人少年Trayvonの素行の悪さなどが暴露され、原告、被告とも激しい攻防を続けました。
　裁判の大方の見方はZimmermanが不利、25年か無期の第2級殺人罪が適応されるだろうと言うのが一般的でした。
　最終の判決は6人の陪審員で行われ、6人とも女性で母親、17歳の少年を殺したこの事件、ますますZimmermanには不利であろうとの見解でした。
　しかしながら出た判決は無罪。これに怒りを露わにしたのが今回の全米中で起こっているデモです。
　この事件は人種差別問題、銃規制と絡み、全米での大きな関心となっています。フロリダ州には Stand Your Ground Lawと言う法律があります。危険を感じたら銃を撃つことを認める法律です。事件が起きた当日、この法律によりZimmermanは人を殺したにも関わらず逮捕もさせず帰宅したわけです。
　全米中で起こっているデモに不安を感じたオバマ大統領は米国は法治国家であって、国民は落ち着くようにとの緊急声明を出しました。ネットでも16万人を超える判決に対する反対署名が集まり、大変な騒ぎです。米国は過去にも人種問題、銃規制問題を何度も大きな騒ぎを起こしています。一度出た判決は覆ることはありませんが、検察は民事でも人権問題で争う姿勢を見せています。銃で17歳の少年を射殺して何の罪もないとは、正義とは言えない、と言うのは当然のように思えます。

　本日、米国で一つの裁判が終了しました。 Federal Defense of Marrige Actが最高裁で米国憲法違反だと判断されました。米国は州ごとに法律があるわけですが、今回の判決は米国全体、つまり連邦の憲法と照らし合わせた判決で全州に適応されるものです。
この憲法違反と認められた法律はブッシュ大統領の時1996年に承認されたものです。米国も日本と同じように結婚すると税法の緩和、年金の受け取りなど独身者以上の恩恵を受けることができます。しかしこのFederal Defense of Marrige Actはこの恩恵を同性婚(女性同士や男性同士の結婚)には認めないと言うものです。
　当時の政権はブッシュ政権、共和党でクリスチャン絶対支持、しかも福音派のブッシュです。同性婚など聖書の教えに沿えば認められるはずがないとの見解です。当時はすでに米国内でのいくつかの州が同性婚を認めていましたが連邦法では同性婚を本物の結婚とは認めないスタンスを取ったわけです。
　　本日、その法律が憲法違反だと判断され、同性婚の人たちににも結婚による税金等の優遇が受けられるようになりました。つまり、全く一般の結婚と変わらなくなったわけです。ただ、同性婚を認めているのはニューヨークやカリフォルニアをはじめ、全米では９州、残りの州は認めていません。それでも、この判決は同性婚を認めるアメリカの判断に違いありません。アメリカはかって黒人を奴隷扱いしました。人間の平等を認める判決としては今回の事例は奴隷解放に匹敵するかもしれません。
　多くの同性のカップルがいる現状のアメリカ、この判決はその人たちにとっては本当にありがたく、やっと一般の人間の価値を取り戻した気持ちなることには間違いないでしょう。ただ、あまりにも大きな価値判断の変化に戸惑う人も多いと思います。現状を見れば、この判決は必要だし、多くの人が救われます。
　ただこの先、このアメリカはどうなるのでしょうか？同性婚が一般的になる。子供たちは小さいときから結婚相手は異性だけでもなく同性も視野に入る。一体、どこの方向にこの国が向かうのか想像がつきません。同性婚が一般的になる、あまりにも大きな価値観の変化に戸惑ってしまいます。

広域通信制高校　一ッ葉高校校長

　　米国は肥満体国です。カリフォルニア州など西に比べると東部のニューヨークはさほど肥満も多くないような気がしますが、ここで生活していると肥満も見慣れて普通になってしまいます。しかし日本の様子を思い出すととんでもなく太った人が多いことに改めて気が付きます。
　　先週、イタリアレストランで食事をしていると後ろの女性黒人グループの一人がパスタを注文。ウェイターがチーズをグラインドしてパスタの上にかけるのですが、ストップの声がかかりません。いつまでかけるんだろうとそれとなく様子をうかがったのですがチーズの粉かけサービスは延々と続き皿に盛ってあるスパゲッティと同じ量以上にスパゲッティ上にチーズの富士山が乗っているような状態となっていました。唖然としましたがウェイターは当たり前のような表情、本人はおいしそうに食事を始めました。
　　2011年、ニューヨーク市では5695名が糖尿病関係の病気で死亡しています。この数は90分に一人の市民が、そして毎日16人の市民が糖尿病関係の病気で死亡していることになります。糖尿病の一番の原因は肥満です。ニューヨークの糖尿病は深刻で2002年に20万人のニューヨーカーが糖尿病であったのから2011年にはなんと65万人に跳ね上がっています。これは過去最高の記録ですが、来年も再来年もこの記録は簡単に更新されるだろうと専門家は指摘しています。
　　この糖尿病による志望者の数は人種別にみると黒人が10万人中116名と一番、ヒスパニックが81名、白人45名、アジア人41名。また地区別にみるとマンハッタンのMurray Hillが19名に対してブルックリンのBrownsvilleが177名。これらのデータは明らかに所得が低い人たちに肥満が多いかを物語っています。
　　肥満は贅沢なものを食べすぎたからではなく、値段が安く腹の膨れるもの、つまりカロリーが高いファーストフードを常食としてることが大きな原因です。所得の低い層がより肥満になりやすい。ファーストフードを夕食にもするアメリカの風潮なら理解できます。
　　ブルーンバーグ市長はこうした背景を理由にコーラなど砂糖の入った飲み物は16オンスまでのカップしか売れないと言う法律を出して、ベンダーなどから訴訟を起こされています。何とか肥満の防止をしなければ市民の安全は守れない。ただ、ひっ迫する市の財政事情からこれ以上多くの患者を出すと治療サポートの財源がなくなるという違う側面も見えてきます。市長の思惑がどこにあるかは別にしてもこの異常な糖尿病志望者の数は何とかしなければなりません。まずは子供たちの学校での教育の中で”食”を教える。市民に糖尿病予防の啓発をすることが大切と思います。

　　本日、NY教育庁よりPCTECHへSchool License（学校営業許可証）が届きました。4年ごとに更新しなければならないこのライセンス更新には厳しい条件がいくつもあります。学校が教育法に基づき運営されているか、また運営されていたか。現地の視察に教育庁からの役人が査察に出向き、過去の書類や生徒数を念入りにチェックします。教師はもちろんライセンスを保有しておかねばならなく、一クラスの生徒数も規定を超えることはできません。教えられている内容はすべて教育庁の認可を得たプログラムでなくてはなりません。どれ一つかけても違法とみなされ、営業の許可は出ません。
　　ニューヨーク市は教育には厳しく、公立の学校も毎年200校ほどが閉鎖になり、新しい学校に代わります。昨日、新しい法律が可決され、毎年行われる教師の評価基準がさらに厳しくなりました。最低の評価にineffective..なんと訳せばよいか、そのまま訳すると無能とかいう意味ですが、ここでは生徒に対して役に立たないという意味でしょうか。このineffectiveを2度マークした教師は解雇されると言う厳しいものです。ニューヨーク市側は生徒の利益を守り、学力を上げるための当然の手段だと主張、教職組合はそれに対して猛反発していましたが市側の言い分通りで合法化されました。
　　このような環境ですから学校を運営するのは大変です。官がまずあり、学校はその下に従うという構図がしっかり出来上がっています。日本なら閉鎖などしたら生徒が大変、と言う発想をしますが、ニューヨークにはその発想はまるでない。よくない学校だから閉鎖する。わかりやすいですが乱暴です。生徒もいきなり自分の学校を卒業する前に失う。それだけでなく教師も職を失う。それでもルールが勝るのは合理的と考えるべきかもしれません。
　　何はともあれ、PCTECHへの営業許可証が申請をはじめてようやく1年たった今、届いたのは感謝するしかありません。でも、時間がかかりすぎでしょうと言いたい。今週はさらに忙しく、教育庁とは別にACCETと言う認可団体の監査があります。これもオバマ大統領がサインした新しい法律に基づくものでF1ビザの発行証明書を出せる学校すべてが受けなければならないものです。認可に続く認可。しばらくは気が休めません。

　　今週の火曜日にブルーンバーグ市長、ヤンキースの社長を含めた記者会見がありました。ニューヨークに新たにプロサッカーチームを作ることになった公式発表です。
　　ニューヨークは野球ではヤンキースだけでなくMets、アメフトではジャイアンツ、ホッケーではレインジャー、バスケットボールではニックスと各スポーツ分野に有名なチームを抱えます。チームだけでなくテニスのUSオープンも毎年、ニューヨークで開かれています。ゴルフも有名なコースが多々あり、PGAオープンでも使用されています。　　スポーツが年中あっているのが当たり前のようにようになってしまっていますが、よく考えてみるとニューヨーク市はスポーツ事業に大変力を入れています。観光収入が市の大きな収益源となているこの土地、魅力的な場所にするにはスポーツ事業は欠かせない政策と言えます。ニューヨーク市は時期、オリンピックの開催も狙っていて日本のライバルの一つです。
　　スポーツ大国の米国ですがサッカーは野球やバスケットボールほどの盛り上がりを見せません。逆に言えば米国では市場として未開発でそこに目を付けたブルーンバーグはさすがに自らも成功している事業家だと感心しました。今回はニューヨークヤンキースと英国のマンチェスターシティが100ミリオン㌦（100億円）の共同出資をしてNew York City Football　Clubと言うチームを作りMLSに参戦することになります。2015年からのスタートとなり、ホームスタジアムができるまではヤンキースの球場やメッツの球場を使用することになります。
　　メッツの球場、USオープンテニスで使われるテニスコートはクイーンズの同じCorona Park内にあります。その公園の中に新しいスタジアムを建設の予定ですが、例のごとく反対運動が上がっています。市長は押し切るようです。変化を続けるニューヨーク市のエネルギーには驚かされますが、環境が変わる当事者達も大変です。