ブロンクスの高校の校長がクビになりました。生徒の出席をごまかしていたのが原因です。出席していない生徒を出席していると報告していることが分かって解雇されました。この女性校長は年間145,000㌦(1450万円)の高収入を得ていました。それにプラス25,000㌦(250万円)のボーナス。こんな好条件のしっかりした校長が生徒の出席をごまかしたくらいで解雇になるとは厳しすぎると思いませんか？　　それがここニューヨークでは生徒の出欠、態度、成績の教育庁へのうその報告は重大な犯罪となってしまいます。それは先に再三、ご紹介しているようにニューヨークの学校は出欠や成績、治安などでランクがつけられ、基準以下の学校には期限指定の改善命令が出ます。期限以内に改善の成果がないと廃坑処分となります。それと連動してその学校の校長をはじめ教師はその責任をとって解雇となります。
　　反対にランクが良い学校にはボーナスも出て、その給与もそのランクに準じることになります。今回、解雇された校長はトップランクを維持していた学校の校長で欠席した生徒のおかげでそのランクとボーナスを失いたくなかったのでしょう。
　　この手の報告のごまかしはブルンバーグ市長の作ったニューヨークの新教育システムの大きな落とし穴となっています。成績のごまかしは後を絶たず、教職員同士の評価のかばい合いも見受けられます。どんなシステムを作っても使う人間がルールを守らねば何にもなりません。どこの国でもこのことは同じですが、新しくできてまだ年数が浅いこのシステム、いまから運用のノウハウをもっとみがく必要があります。が、米国の教育のこのシステムは日本よりははるかに進んでいると思います。

広域通信高校　一ツ葉高校校長

　　私の自宅近くにＤＳＮＹ（ニューヨーク市衛生局）の保有する土地があって、そこに焼却炉を作るという情報があります。数年前からのこの情報ですが、ここは学校やレストランがある住宅街。私も含め、付近の住民は当然のことながら猛反対です。度々、夕方に付近住民を集めて集会が行われ反対の意思表示を行っています。
　　何かに反対するときに集会を開いて一致団結するという方法はアメリカでは常套手段でこれは民主主義の認められた権利であり、個人の意見の反映のプロセスであるというスタンスです。
　　少し前にももウォール街と貧富の差の拡大に抗議して多くの人が公園占拠、デモを行いましたね。個人の意見を集団化して行政に訴えると言う手法はこのアメリカではごく一般的な方法のように思えます。
　　共和党を動かし、去年の中間選挙勝利の原動力となったティーパーティも小さな集団が結びついて意見表明するというやはり同じ手法でした。
　　このような方法は大統領を選ぶシステムも同じです。大統領になるにはまず、党の大統領候補と言う地位を勝ち得なければなりません。今度、11月に行われる大統領選挙では民主党のオバマ大統領に対して共和党から誰かが立候補として出馬するわけですが、それを決める共和党内での投票が行われます。火曜日は１０州もの州がＣａｕｃｕｓ(党の幹部会)でその投票を行うＳｕｐｅｒ Ｔｕｅｓｄａｙでした。その結果、Ｍｉｔｔ Ｒｏｍｅｙが大勝しています。まだ先のＣａｕｃｕｓの結果を見ないと確定はしませんが優良候補には間違いありません。金持ちという批判をされていますが、金を集めることができなければ選挙には勝てません。日本のように自転車で走り回ったり、選挙カーの連呼はありません。まず、金を出してくれる団体を多く集めなければなりません。広大なアメリカで自分の政策を訴えるにはＴＶによる宣伝とアメリカ中を講演する必要があります。金なしでは選挙活動ができないということです。Ｒｏｍｅｙは自身の財産に加え、この集金力でも他の候補者を圧倒しています。

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　　自宅の近くに学校があります。街のど真ん中でビルに一角にあります。2年位前から子供の数が増えたなあと思うと近くに学校が4つくらいできています。お昼は生徒たちが食事を買い求めて近くのデリにあふれています。以前はなかったのにここ数年で自宅付近にバタバタと新しい小中学校が出来ました。3時くらいになると通りは迎えに来たスクールバスでごった返しになり、車も渋滞します。
　　さて、このようにどんどんと新しい学校ができる一方で閉鎖される学校も少なくありません。生徒の数が少なくなり閉鎖されるわけではありません。学校の業績(performance)がわるいと勧告を受け、指定された期間内に改善が認められなければ閉鎖となります。ブルンバーグが市長となってから学校改革を全面に掲げ、学校行政の全権限を市長のものとしました。すなわち、学校は市長の命に従うという大胆な構図です。これに基づき、先生の査定制度や貧困層への学費補助など様々な改革を進め、市長は成果が上がったと自負しています。
　　この政策に真っ向から反対しているのがニューヨーク教職員組合(NY Teachers Union)です。組合長の　Mulgrewは教育長のWalcottとの対話に応じようとせず、このままでは連邦政府からの予算がニューヨークに来なくなります。前回に公表された教師の評価一覧に猛烈に反対したこの組合長、市と州が提示している教師の評価制度の話し合いに全く応じようとしません。
　　官僚的トップダウンが当たり前なこの米国。一方で教育だけは特別に教師平等を唱えるUnion。全くいびつに映ります。生徒の親たちはよりよい教師を求め、教師評価制には大きな反対はありません。子供を相手にする仕事だからでしょうか。大人を相手にする仕事なら不満があればそのお客の大人が直接不満をいいますが、子供はできない。それにあぐらをかいている実態は日本と変わらないと感じます。

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　　米国にはキリスト教が経営する学校や病院が多数あります。キリスト教では避妊や妊娠中絶には否定的な教えをします。民主党のオバマ大統領はこのようなキリスト教系列の学校などに避妊に対して保険の補償をしてほしいと声明を出しました。この声明から始まってカトリック教会は宗教への政治の介入だと批判の声を上げ、また共和党はここぞとばかりオバマ大統領の批判に回ります。事態は避妊の保険の必要性を証言した女子大生を批判するラジオ番組へと大きな問題と発展しています。
　　この争点はキリスト教の教えではなく女性蔑視の差別をしているかしていないかの点にあります。多くの民族が集まるアメリカ。そしてかってヒラリークリントンが大統領に立候補したように多くの女性が権力者として働くアメリカ。民族や男女、そしてゲイなど性的嗜好に関係する発言はタブーとされています。
　　相手を殴る犯罪でもその理由が民族やゲイに由来するものであれば”discrimation(差別)”の犯罪として数倍、罪が重くなります。かって黒人を奴隷として輸入し、何年も間、黒人差別を実行してきたアメリカ。そのような歴史があるからこそこの”差別”の言葉には敏感です。今、ニューヨークのバスケットボールチーム ＮＹ Ｋｎｉｃｋｓで活躍している台湾出身のJeremy Lin 選手。大変な人気選手ですが、スポーツ専用番組のＥＳＰＡＮのＷｅｂで Chink in the armour (よろいを着た中国人)と書かれ、大騒ぎになりました。
　　Chinkという単語がChineseをもじった中国人への差別用語であったことからです。記者は悪気があったり、差別の気分があったのではなくLin選手を尊敬しているし、親しみをこめて使ったと釈明し、Lin 選手も大きな問題にしたくないとコメントしましたが、この記者は速攻解雇となりました。
　　世論も悪気があったわけではなかったが使った言葉は悪いとこの解雇を正しいと評価しています。解雇された本人ですら解雇を判断した自分の会社は正しいと言っています。差別言語に厳しい米国。背景には暗い歴史と個人への強い配慮があるからです。

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　　Broken Window (割られた窓) セオリーを書いたJames Q Wilsonが今日亡くなりました。80歳でした。このセオリーは1982年に発表され、全米、特にニューヨークの犯罪率低下に大きく貢献しました。大きな犯罪は小さなことから始まるというセオリーで窓ガラス一枚割られても見逃してはならないと言う考え方です。
　　まるで古い映画の世界のようですが当時のニューヨークは地下鉄の中や電車の中にも落書きがあり、街の中は落書きだらけでした。落書きなど小さな犯罪を見逃さずに徹底的に取り締まることで大きな犯罪を減らすことができるというこのセオリーはニューヨークで実行され、前市長のジュリアーニの時代にその成果が大きく開花しました。
　　まだまだ犯罪の多いニューヨークですが観光で有名なタイムズスクエアなどはこのセオリーに基づき、怪しい店などを立ち退かせ、健全なエリアに生き返りました。
　　ニューヨークは全米の中でも警官の数が一番大きく、携帯する武器も軍隊並です。街の中で警官が多いことは初めはかえって不安をあおられるかもしれませんがそのうち逆にそれだけ安全に力を入れていることに気が付きます。Stop＆Friskと言って警官は職務質問をよくします。この職務質問の対象が黒人やヒスパニックの人がほとんどだということが問題視されています。土地柄、職務質問は仕方ないと思います。そのやり方に注意することが大切だと思います。

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　　最近も書きましたが、どうしても納得がいかないのが銃の販売です。これだけ、銃による犯罪がある米国でなぜ取締りを行わないのか。それどころか全米ライフル協会をバックに銃の所持を擁護する共和党。
　　ニューヨークの南、国道９５号線を5時間くらい車で走るとワシントンDCに着きます。その南がバージニア州です。日本でも大きく報道されましたがこの州のバージニアTechと言う学校で2007年に32人の人が銃の乱射で殺されるという惨事が起きました。学校での銃の乱射は米国でも大きな問題の一つです。つい今週の火曜日にもオハイオ州の学校で学生が銃を乱射、3名の学生が死亡しました。ニューヨークでは今年2か月のうちに4名の警官が撃たれ、また6歳の男の子が肩を撃たれるという事件もありました。
　　ニューヨークの犯罪に使われている銃のほとんどがこのバージニア州から流れてきていることが分かっています。バージニア州にはハンドガンを月に１つしか売ってはいけないと言う法律が20年前からありました。銃の販売を禁止している法律ではなく逆に言うとハンドガンなら月１つは売っても良いよと言うようにも聞こえますが、ないよりあったほうがまだ良い法律だと普通に考えれば思えます。
　　この法律が昨日、廃止になりました。この法律を廃止する法律が可決されたのです。知事や共和党の議員は20年前と違って本人調査などの技術が進歩してこのような法律は必要ないと主張しています。当然、2007年の犠牲者家族は猛反対しましたが、反対を押し切っての可決です。全米ライフル協会が政治に大きな力を持っていることは周知の事実ですが、いくら西武時代から続く銃の歴史があると言っても、これだけの犯罪が起こっているのも事実。合理的なはずの米国流がなにか曲がっている気がします。

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会社の銀行口座を新たに開設しました。ビジネスで口座を開口すると、トークンと言う小さな計算機みたいな機械が送られてきます。この機械はネット上で残高を確認したり、送金したりするときに使います。ネット上の自分のアカウントにサインインする際にこのトークンのボタンを押すと、ランダムに数字が出ます。毎回違うその数値を入れてようやくサインインできる仕組みです。
　　このトークンやクレジットカードなどは電話で本人が”Activate（使用開始）”しなければ使えません。このような大事なトークンやクレジットカードは郵便（USPS）で送られ来るのですが、この郵便、手違いで人のポストの入ったり、紛失したりなどの”事故”は結構頻繁にあります。それでこのように重要なトークンやカードは本人確認のため電話でActivateする必要があるわけです。
　　昨日はこのトークンを銀行に電話してActivateしました。口座番号や税金の番号を聞かれたのち、母親の旧姓まで聞かれます。母親の旧姓は事前に登録しておいたものなのでよいのですが、この本人確認、携帯電話の申込みの時ににもあり、その際は生年月日に始まり次の中から知っている通りの名前を選べとか、あなたの乗っている車は何ですかとか、聞かれているうちに何でこんなことまで知っているのかと気持ちが悪くなったことがあります。
　　日本でも検討されている国民背番号制、米国には日本のような戸籍はありませんがこの背番号はSS(ソーシャル・セキュリティ番号)と言って国民に割り振りされています。このSS、給与をもらうにはもちろん、車を買ったり、カードを申し込んだりとほとんどで必要とされ、その個人の情報とリンクしています。おそらくその情報からの質問だと理解しています。社会のセキュリティを守るために個人のセキュリティ情報を使う米国。個人情報云々を盾にする日本、遅れていませんか？

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　　この前の日曜日に久々に車を洗いました。マンハッタンの土地事情では自分で洗車する場所はありません。優雅にガレージで洗車など夢のまた夢。この狭い土地でそんな余裕はありません。洗車場に車を持って行って１２㌦でフルサービスの洗車です。細長いトンネルをベルトコンベア式に車が次々と運ばれていってそのトンネルの過程でワックスや洗剤などをかけられながら最後は水で洗車して風で乾かして車が出てきます。仕上げは７人がかりで水をふきあげて終わりです。
　　一度も自分で自分の車洗車できたことはありません、それどころか自宅を含めマンハッタン内の駐車場に自分で自分の車をパークすることも出来ません。駐車場が狭く、また、エレベーターで車を上位の階に運んで駐車することが多く、駐車も隣の車とほとんど接触するくらいの感覚でとめねばならない神業だからです。すべて駐車のライセンスを持ったParking Guy(駐車場係)がやります。駐車場の入口まで運ぶと持ち主は触ることも出来ません。
　　もちろん、出庫するときも同じで、会社からの帰宅時間では長い列ができ、自分の車に乗れるまで１時間近くかかることもあります。マンハッタン内は渋滞も多く、どうしてかと言うほどすぐにクラクションを鳴らします。鳴らしても前には進まないだろうって思いますがね。路地を運転して困るのが週に3回くるDSNY(衛生局)。大きなトラックでゴミを回収しますが仕事が終わるまで頑として動かず、これが前にいると次の交差点まで20分も待たされることもあります。
　　今日はDSNYの不正が発覚して大きな問題となっています。ごみの出し方が悪いと住民に対して罰金のチケットを切ることができるDSNYですが、ごみがきちんと置かれているにも関わらず平然とチケットを切って住民の家に投函しているDSNYの職員の風景が例の監視カメラに複数記録され大騒ぎとなっています。こんなところでも活躍する監視カメラです。

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　　今日も暖かい日差しが続いています。長くニューヨークで生活すると日本ではあまり見ない風景も当たり前になってしまっています。ジョギングをしていると乳母車に赤ちゃんを乗せてそれを押しながら走っている人をよく見かけます。見慣れた風景ですが考えてみると日本でやっている人は見たことがありません。国民性の違い・・。中には子犬を乗せて走っている人も見かけます。
　　こんな平和な風景が見られるニューヨークですが拳銃がらみの犯罪は後を絶ちません。今日の未明もマンハッタンのダウンタウン東で警官が撃たれました。なんと弾は警官のベルトが防いで無事でしたがこれで撃たれた警官は2か月の間に4名です。ニューヨークでは銃の売買や携帯は固く禁止されていますがバージニアから流れてくる古い銃が高額で闇販売されたり、他州から持ち込まれたりと拳銃がらみの犯罪はなくなりません。他州では銃を肯定しているところも多く銃の携帯の是非は選挙も絡んで全米の大きな問題となっています。
　　自分の命は自分で守ると言うアメリカ理論。発砲事件などが起こってたくさんの人が亡くなる参事があった翌日には銃がとてもよく売れるという皮肉な現象があります。ニューヨークの犯罪は貧困に起因するものが多く、所得の低い地域が犯罪率の高い傾向にあります。ブルンバーグの前の市長ジュリアニーの時代になって犯罪の取り締まりを厳しく行い、それを継承した現市長のブルンバーグで犯罪による死亡者が激減したと当局は自慢しますがそれでも年間500名は犠牲者が出ています。その昔、年間1000名の犠牲者であったことと比較すると減りましたが、まだまだ日本の安全レベルには及びません。市長のブルンバーグは強硬な銃反対論者で私も含め賛同する市民は圧倒的です。何とかアメリカ流自己防衛論が改まらないかと思います。

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　　今日の日曜日はいつものニューヨークの暖かい冬の日になりました。気温が5℃以下。寒は戻ったと言っても暖かい。明日は13℃まで上がるようで。
　　昨日、話題にした先生の評価の件です。なんと今日はニューヨーク市12,000名以上の教師の評価一覧がWebに公開されています2007-2012)。名前、所属の学校、評価点、評価すべてが分かります。自分の子供が習っている先生のスコアを瞬時に知ることができます。最高点が99点で105名、最低点が０点で24名です。誰が0点だったのかすぐに分かってしまいます。
　　日本で言う個人情報云々など異議を申し伝える人はいません。情報公開の自由(Freedom of Informatio Law)と言う法律のおかげです。知る権利の前にはPrivateはない。この考えは犯罪にも適応されていて逮捕された犯罪者がいつ刑務所を出所するのか、出所した後、どこに住んでいるのかなども公開されています。特に性犯罪者などは情習癖があるとみなされ、出所した後もみんなで監視する意味合いがあります。個人の権利と知る権利、公共の利益に応じて使い分けているのが米国流と言えます。
　　さて、この先生の評価ですが評価した側の教育庁は公開の予定はなく、学校での査定に使用する内部資料のつもりだったのですが報道関係からFreedom of Informatio Lawによる公開を求められ、1年半の係争の末に今回公開されました。国語と算数の統一テストで生徒の点数が基準値と比較してどのくらい取れたが評価の中心となります。この評価のユニークな点はこの基準値が生徒の貧困度合(poverty level )、出席率(attendance rates)、民族( ethnicity)、前のテストの点( previous test scores)等の条件で変わることです。ずばっと貧困度合いや民族などを明記するところが米国らしくわかりやすいと思います。日本でこれをやるものならあちこちから何を言われるか分かったものではありません。
　　資本主義の元、大統領を頂点に徹底したトップダウンの権力構成が可能にしているように思えます。異議があるときはすぐに司法で解決。司法の判断も時間がかからない。日本も見習うことがあるように思います。この先生の評価(Teachers Evaluation)、先生の間で賛成者も多く、”反対している人はしっかり指導していない。何か隠しているから反対している。指導は十分な準備と情熱を持ってやるべきだ。スコアが悪ければ反省するべきだ”評価を受けた一人の先生のコメントです。同感です。

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