ニューヨークにはいろいろな国から移民が集い、その文化を守り、コミュニティを作っています。その移民の種類ではニューヨークは全米NO1です。移民してアメリカ国籍となった人たちは様々な職業に就きます。ニューヨークの街を見ているとなぜかその職業が出身国ごとに偏っている気がします。
　　日本でいうコンビニエンスストアのDeliでは韓国人、中東系が多い。また、クリーニング店は圧倒的に韓国系が多い。街中の簡易型のブースで新聞やガム、飲料水などを売っているスタンドは圧倒的にインド系が多い。
　　この便利なスタンド、5ドル以上のものを売っていはいけないと言う法律があります。他の店との競合を防ぐために市はスタンドに対して売り物の価格を５㌦までとしています。急に雨が降り出した時など折り畳み傘をスタンドで買ったりしますが４㌦のすぐに壊れる安物しかここでは手に入りません。
　　実はこの４㌦の傘も2002年前にはここでは買うことができませんでした。2002年以前は2ドルまでしか売れなかったからです。それ以降5㌦までの販売が認められ、折り畳み傘も売れるようになりました。
　　次期市長選で最優良候補とされているChristine Quinn女史はこの5㌦の限界値を10㌦までに引き上げる法案を提示するようです。10㌦にあげることによってスマートフォンなどのプリペードカードなども売れるようになり市民生活にプラスになると提言しています。もちろん、間近に迫った選挙での人気取りの一幕でしょう。ニューススタンドに５㌦の制限があったのは私も今日知って驚きました。どおりでどのスタンドも新聞や飲料水、キャンディなど同じものばかりを並べているわけです。

　　今日でレンタル自転車（Rental Bike）の登録者が8,000名を超えました。ニューヨーク市は4月15日から市が運営するレンタルバイクの使用者の募集を開始し、今日で24日です。ボストンにも同じようなシステムがありますがボストンが2年をかけて到達した8,000名の登録者をわずかな日数で達成したことになります。
　　市長のブルーンバーグはグリーンエネルギー使用の主張者です。マンハッタンの中で車の数が減り、その代わりに自転車が活躍すればスモッグや渋滞も減るという考えです。利用者は年間登録をしなければなりませんがクレジットカードがあれば誰でも登録します。利用時間は1回45分までで年間95㌦。一日の単価にすると２６セント(２６円)と言う破格値です。
　　Citi Bikeと呼ばれるこのシステム、6,000台の自転車をセントラルパーク（59丁目）より、南に330のDocking Stationを置いてサービスするというものです。近い将来には10,000台の自転車と600のステーションとしたい市側。利用者にとっては拡大は利便性が高まり、もちろん、歓迎です。自転車の専用道路も今後、増やすと市長の鼻息は荒い。
　　賛成する人もいれば反対者もいるのがここニューヨーク。コーポと呼ばれる一般の人が入ることができない格式あるアパートメントからさっそくの訴訟です。マリリンモンローなど有名人が入居従ったコーポはマンハッタンのパークアベニューやウェストビリッジにあります。どんなに有名な人でも居住者の環境を悪くするような人は入居できないと、委員会が決めています。コーポの委員会が認めない限り入居はできません。マリリンモンローはあまりにも有名すぎたため、報道陣やファンの襲来を心配した委員会から認可はおりませんでした。そのコーポの前にステーションが出来たので、問題になっています。自由な国、アメリカですが、特権階級専用の場所があるのもアメリカです。

広域通信制高校 一ツ葉高校校長

　　今日のニューヨークは本当にいい天気です。快晴で暑くもなく寒くもなく、心地よい微風があります。こんな日はピクニックでも、と思いますが、米国には日本のようなゴールデンウィークはありません。ニューヨークは平常通りの平日です。日本からはGWを利用して多くの観光客が来ていることと思います。
　　さて、その観光客にも関係することですが、今日からUberと言うスマートホン向けアプリが本日解禁となりました。このアプリはニューヨークのYellow Cab（タクシー）をスマートホンで呼べるものです。ニューヨークではタクシーは不足気味。繁華街でつかまえるのは大変です。日本では珍しくもないタクシーをスマートホンのアプリで呼んだり、もっと日本で一般的なことは電話で呼ぶことですよね。
　　ところがニューヨークでは電話でタクシーを呼ぶことはできません。街中を流しているYello Cabが予約客を乗せることは法律で禁止されているからです。またそれ以上にタクシーの運転手はタクシー営業の免許と車の持ち主にリース料を支払い営業しています。つまり実態は個人営業なので電話するにも電話するタクシー会社がありません。
　　では空港など行くときにぜひ予約したいときはどうするか？その場合は高めの料金を支払ってYello Cabとは違うLimoを予約します。Limoは予約客専門のタクシーなわけです。台数は圧倒的にYello Cabが多いです。ニューヨーク市はこのUberと言うスマートホンアプリを導入することで市民や観光客の利便性を図ろうとしたわけです。
　　ところがLimoの協会は当然、大反発で法廷騒動となりました。LimoにしてみればスマートホンのアプリでYellow Cabをがすぐ来るようではLimoの客数が減るというわけです。民主党の2名の市議もLimo側に立ってアプリは法律違反と主張しました。最近になってこの2名がそれぞれLimoの協会から3000㌦（30万円）位を受け取っていたことが発覚、物議がありました。
　　その判決が火曜日にあり、アプリは合法と判断され本日からお披露目です。確かにグランドセントラル駅の前でタクシーを待つと30分近くと言うのは珍しくありません。このアプリが救世主となるか？Daily Newsのスタッフによる実験では場所によってはアプリで連絡して20分以上を待たされ、通りがかりのタクシーを手を挙げて拾った方が早いとありました。
　　すぐ来ると言ってこないことも平気なこの街。私もよっぽでない限りはこのアプリを使う気がしません。

広域通信制高校　一ッ葉高校校長

　　今日のニューヨークは暖かい。小春日和です。4月といっても肌寒い日が続くニューヨークですが今日、金曜日から週末にかけては72°（摂氏23度）まで上がるそうで、週末は上々のピクニック日和となりそうです。春を満喫できる週末になりそうですが、ニューヨークでは4月15日に起きたボストンマラソンテロ事件の余波が続きます。
　　テロを起こした　Tsarnaev兄弟は4月15日、ボストンマラソンで爆弾テロを行ったあとの4月18日、ニューヨークのタイムズスクエアでの爆弾テロを目指してニューヨークに向かっていたことが公になりました。発表によると4月18日にSUVをカージャックした二人は5本のパイプ爆弾とボストンマラソンテロで使用したものと同じ圧力鍋式の爆弾を車に積んでニューヨークへと向かっていました。　　カージャックされた被害者を人質として乗せたまま、ニューヨークに向かった二人はガソリンがないのに気が付き、立ち寄ったガソリンスタンで人質が脱走、通報されて、警察と銃撃戦、26歳兄のTamerlanは射殺、弟のDzhokharは後ほど重篤で逮捕。
　　ニューヨークもテロの標的に入れていたことが分かった今日、ブルーバーク市長はタイムズスクエアを訪れ、テロに狙われていたことを認め、改めてニューヨークのテロ対策の堅牢さを強調しました。市民の反応は冷静です。ニューヨークはいずれまたテロが起きる。驚くことでもない、と言うのが大方の反応です。
　　FBIはボストンテロが起きる前からこの情報は分かっており、FBIの手落ちも指摘されています。ニューヨーク市警コミッショナーのRaymond Kellyはニューヨークにテロが向かったと言う情報が公開されなかったことを憤慨していました。あの911同時多発テロの際も、アメリカの縦割り組織の実態が見せつけられました。諜報機関が得ている情報が大統領に伝わらないために手だてが遅れたと、後に大きな批判を浴びました。その後、米国はHomeland Securityと言う新しい部署を作り、国家安全の情報は一括化されたはずです。今回も情報は権力なりと言う,つまり情報を持っている方が強い、その思考で情報の共有化が進まない、根深い米国の官僚主義、官僚間の権限争いのにおいがします。米国の安全を守るにはもっと内部の情報共有を行うことが必須と思います。

広域通信制高校 一ッ葉高校校長

またしてもネガティブキャンペーンが始まりました。ニューヨークでは今年の秋に市長選があります。現市長のブルーンバーグは２期までだった市長の在任期間を法律を変えて３期としました。ブルーバーク市長に時代が１２年もの間、続いたわけです。
市長に一番の有力候補とされているのは、現市議会議長の女性市議Chirintin Quinn（クイン氏）です。４６歳のクイン氏はロングアイランド市ナツソー群出身。１９９９年から市議を務め、２００６年から現職の市議会議長の職に就いています。同性愛者であることを自ら告白し、ニューヨーク州が同棲結婚を認めたあと、大きな結婚式パーティを開いて著名人を数多く集め、話題となりました。ヒラリークリントンなどと並ぶ、女性政治家の実力者として名が売れています。また現在、市長の有力候補として支持率２５％以上を得て当選の最先端にいます。
　　このクイン氏が３年前にグリニッジビリッジの病院閉鎖に手を貸し、開発業者から金を受け取った、ニューヨーカーは医療サービスをクイン氏から奪われたと、不気味な音楽をバックにナレーションが流れ、クイン氏の顔がクローズアップされます。毎度のことですが、選挙の終盤戦になると必ず、このようなネガティブキャンペーンが登場します。今回は無党派からのキャンペーンのようですが真意はわかりません。
　　TVで突然、違和感のある暗い音楽が流れ、暗い声でナレーションが流れる。同じパターンのネガティブキャンペーンです。日本ではなじみがない分、ここまでこけおろしていいのか、と思ってしまいます。また、こんな暗いメッセージ、逆効果じゃないかとも思ってしまいます。

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　　ボストンマラソンでテロが起きました。 このような事件があるたびに米国の複雑な事情を思い知らされます。今回の事件背景はまだ明らかにはなっていません。一般市民をターゲットにしたテロが実行されたのはあの2001年の911、同時テロ以来です。
　　ニューヨークをはじめ米国は様々なテロを警戒しています。米国は移民大国です。今度の容疑者兄弟の兄は永住権を得たのち市民権を得ています。つまりアメリカ人です。米国は国力を強化するために海外から多くの移民を受け入れます。オバマ大統領の政策にも米国が成長する要因として積極的に海外からの移住を受け入れる考えを表明しています。具体的には、大学で勉強している優秀な学生が米国で働きやすくして、そのまま、米国民の資格を取得できる制度を新たに作るとか、その一方で不法滞在者の強制送還もしっかり行っています。
　　もちろん、米国で生まれ育った米国人が多いのですが、その人口を凌駕するかのごとく移民系の米国人が増えています。カソリック系の米国人が主体の中、イスラム系の米国人が増えているのも実態で、海外での様々な対立で今回のような事件が起きる可能性をあちこちに秘めています。今回も911の同時テロを起こしたアルカイーダの関与も指摘され、米国内を震撼とさせました。
　　日々暮らしていると平和な風景ばかりのように感じますが、国民は心のどこかで絶えず、このテロの危険を感じています。飛行機や地下鉄に乗る時もふとテロのことを思い出すのは私ばかりではないと思います。911を経験したニューヨークでは他州のテロにも敏感で、今回のボストンでのテロ事件を受けて繁華街、地下鉄等にすぐに警官が動員されました。組織的犯行に備えるためです。
　　一方で市長や識者はテロが起きるかもしれないとおびえてはいけない。テロリズムはその怯えにつけ込む。普段どおりの生活をすることが大切だと説きます。冷静になれということでしょうが、何だか言葉通りに取れないようなアドバイスです。世界のすべてで戦争の消える日は来るのでしょうか。

広域制通信制高校 一ッ葉高校校長

　前にも話しましたが、ニューヨーク州の学校はすべて教育庁の認可を得て学校を営業しています。この教育庁が出す法律によって教育庁はカリキュラム、教材、受講申し込み書、１教室当たりの生徒数、講師の資格、果てはイスの品質まで細かく管理します。実査に査察官が学校を訪問し、その法律のもとで学校が運営されているかを判断するわけです。
　　学校の運営許可（School License）は４年で切れます。４年ごとに更新し、その度に厳しい査定を受けることになります。ＰＣＴＥＣＨも昨年、この査定を受け、つい先月の末に査定官からライセンス更新許可の旨の通知が届きました。ライセンスそのものの証書はまだ届きません。教育庁曰く”Lack of Man Power”(人手不足)。それにしても査定は去年の１２月には無事終了し、そのお墨付きが３月で免許証はまだ来ない。
　　米国の役所仕事はこの類で本当に時間がかかります。中間で報告もなければ、完了する日も知らされない。たちが悪いのは役所の手違いで忘れられていることもたびたびあることです。問い合わせをしても、回答がないことなど当たり前の役所仕事です。
　　今、全米の学校はこの教育庁の査察に加え、新法に基づきアクレディット団体の査察を受けねばなりません。この準備のおかげでおそろしく時間がかかっています。ライセンスの更新の次はこの査定のクリア。本当に今年は大変な年となっています。アクレディットは３０数項目の基準をクリアすると言う非常にハードルの高い査定となります。準備は１年を要しました。ただ、このおかげでＰＣＴＥＣＨの学校の品質が大きく向上したことは本当に良かったと思います。そのアクレディットも最終検査を間近に控え、本当に忙しい日が続いています。

広域通信制高校 一ツ葉高校校長

Surveillance　camera (監視カメラ)、ニューヨーク市のいたるところに設置されています。市が設置したものから民間で設置したものまで。何か犯罪があるとほとんどの場合、この監視カメラで何かしら証拠が残っています。それほど、数多くのカメラがニューヨーク市の中には設置されています。一昔はプライバシーの侵害だとか市民団体も抗議の声を上げていましたが、もう環境にならされたのか以前のような大きな抗議の声は上がりません。
Stop and Frisk、ニューヨーカーなら誰もが知っているこの言葉。警察官が不審な人物を呼び止め、身体検査をすることです。この身体検査、対象が圧倒的に黒人に集中し、人権問題に発展しています。ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）によるとこのStop and Friskのおかげで犯罪が未然に防げていると。黒人の市議会議員がこのStop and Friskに遭って事態は更にエスカレート、これを禁止する法案を設定する騒ぎまでに発展しています。
このような市警絡みの犯罪防止策にもう一つ、手法が加わりそうです。またしても監視カメラですが、今度は交差点に設置して信号違反やスピード違反を取り締まるカメラです。このたび、テストプログラムとして20のカメラを取り付ける予算が州から認められました。まだ合法化されていませんが賛否両論です。賛成者は安全のためにぜひ必要と主張。反対者はそのような予算はほかに回すべきだと主張。
　　ただどうも真意は違反者からの罰金収入にウェートが大きいようです。ニューヨークでは市の財政が苦しい時、いきなり違反切符の数が増えたりと年間行事的に取り締まりの強化があります。市内の速度制限は時速30マイル（時速48Ｋ）。10マイルオーバーすれば＄50の罰金。カメラばかりのニューヨーク市。今度は罰金徴収用カメラかと思ってしまいます。

　Large Sugar Drinks Ban、大型の砂糖入りドリンク禁止令。具体的にはコーラなどのアメリカで言うＬＬサイズ（１６オンス以上、４５０cc）の飲み物はレストランや映画館では売ってはいけないと言う法律です。この法律が市長ブルーンバーグの強力な後押しで明日可決されるところ、直前の本日、ニューヨーク州最高裁から法律は違法であると差し止めの判決が出ました。
　State Supreme Court のMilton判事はこの法律は”arbitary and capricious”つまり独断的で気まぐれであり個人の自由を侵害するものであるとして違憲としました。法律施行の前日の判決ですがソーダ会社などがこの法律は違法であると市を訴訟していた結果の差し止めの判決です。
　　もともと、市長には強い権限がありますが、ブルーンバーグ市長は特に持論を強引に推し進める傾向があります。学校の裁量権を市で統括する、市長の在任期間を延長する法律を自ら作る、レストランに衛生のランキングシールを貼る、そしてレストランでの喫煙を禁止する。今度は砂糖入りの大型ドリンクの禁止を目指しました。多くの市民はやりすぎと批判しています。私も禁煙例までは本当にありがたいと思いましたが、ドリンクまではねえ。
　　市長の言い分は肥満は禁煙に次ぐ大きな問題だ。太った人は普通の人と同じ仕事でのパーフォーマンスは出せない。肥満は低所得層に集中している、とあらゆる持論を展開。最高裁から差し止めの命令が出るまではニューヨークのこのLarge Sugary Drinks Banは全米の模範となるまで言い切っていました。
　　レストランや映画館は収益ダウンになると猛反対、市民もそこまで鑑賞されたくないと反対。それを押し切って明日、施行の予定でした。なぜそこまでやるのか。実はもっと別次元での問題があります。市のHealth Care System,市が負担する市民の健康に対する経費が大きくかさんで破産しそうなのです。市長は何とか経費を減らしたい。肥満を無くせば肥満が原因で派生する多くの病気を防げる、つまり経費が減ると言う公式です。禁煙である程度の効果を得て市長は次の手を打ったわけです。そう考えれば、Large Sugary Drinks Ban もいかにも合理的なアメリカ発想のもとだったと言えます。

　ニューヨークの学校は厳しく管理されています。学校管理の大元はDepartmnet of Education（教育庁）です。官僚的に管理されたこの学校のシステムは日本では考えられません。今年はニューヨーク市の公立の学校が20校無くなりそうです。
　　廃校と決定すればいきなり閉鎖し、生徒はほかの学校に移る。もしくは生徒の通学は禁じられ、少しの余裕をもって徐々に閉鎖するＰｈａｓｅ ＯＵＴ。主に後者のスタイルでの閉鎖が多いようです。閉鎖対象の学校は事前に通知をもらい、与えられた猶予期間で改善がみなされなければ閉鎖すると言うすざましいものです。
　　教育を第一と考えるニューヨークの市政です。今回、ニューヨーク市の中では22校の学校が閉鎖の対象となりました。そのうちの2校、ブロンクスのHerber H. Lehman High SchoolとクイーンズのＰＳ140は何とか改善を認められました。この2校は教育長Dennis Walcoffの査察を受け、その成果を認めれました。Public Hearingと言って、教師、生徒、スタッフから聴衆を行い、一定の教育成果改善がなされたとみなされたわけです。
　　残りの20校は不合格で最終段階に入ります。3月11日に The Panel foe Education Policyと言う委員会が投票をしてＰｈａｓｅ Ｏｕｔさせるかさせないかを決定します。まず、まちがいなくＰｈａｓｅ Ｏｕｔです。この委員会のメンバーはすべて市長のブルンバーグから選ばれたもので、市長の意思そのものが反映されていると言って過言ではありません。
　　ブルンバーグは公の学校より補助金をだして民間に委託するチャータースクールのほうが教育効果が高いと言う持論があり、実際、ニューヨーク市ではチャータースクールが増えています。このチャータースクール、一社独占の状態ですがそれでも教育効果を出している限り、支持をしている人が大勢います。強引とも思える教育改革。市長の権限は本当に強い。

広域通信制高校　一ツ葉高校　校長