米国は肥満体国です。カリフォルニア州など西に比べると東部のニューヨークはさほど肥満も多くないような気がしますが、ここで生活していると肥満も見慣れて普通になってしまいます。しかし日本の様子を思い出すととんでもなく太った人が多いことに改めて気が付きます。
　　先週、イタリアレストランで食事をしていると後ろの女性黒人グループの一人がパスタを注文。ウェイターがチーズをグラインドしてパスタの上にかけるのですが、ストップの声がかかりません。いつまでかけるんだろうとそれとなく様子をうかがったのですがチーズの粉かけサービスは延々と続き皿に盛ってあるスパゲッティと同じ量以上にスパゲッティ上にチーズの富士山が乗っているような状態となっていました。唖然としましたがウェイターは当たり前のような表情、本人はおいしそうに食事を始めました。
　　2011年、ニューヨーク市では5695名が糖尿病関係の病気で死亡しています。この数は90分に一人の市民が、そして毎日16人の市民が糖尿病関係の病気で死亡していることになります。糖尿病の一番の原因は肥満です。ニューヨークの糖尿病は深刻で2002年に20万人のニューヨーカーが糖尿病であったのから2011年にはなんと65万人に跳ね上がっています。これは過去最高の記録ですが、来年も再来年もこの記録は簡単に更新されるだろうと専門家は指摘しています。
　　この糖尿病による志望者の数は人種別にみると黒人が10万人中116名と一番、ヒスパニックが81名、白人45名、アジア人41名。また地区別にみるとマンハッタンのMurray Hillが19名に対してブルックリンのBrownsvilleが177名。これらのデータは明らかに所得が低い人たちに肥満が多いかを物語っています。
　　肥満は贅沢なものを食べすぎたからではなく、値段が安く腹の膨れるもの、つまりカロリーが高いファーストフードを常食としてることが大きな原因です。所得の低い層がより肥満になりやすい。ファーストフードを夕食にもするアメリカの風潮なら理解できます。
　　ブルーンバーグ市長はこうした背景を理由にコーラなど砂糖の入った飲み物は16オンスまでのカップしか売れないと言う法律を出して、ベンダーなどから訴訟を起こされています。何とか肥満の防止をしなければ市民の安全は守れない。ただ、ひっ迫する市の財政事情からこれ以上多くの患者を出すと治療サポートの財源がなくなるという違う側面も見えてきます。市長の思惑がどこにあるかは別にしてもこの異常な糖尿病志望者の数は何とかしなければなりません。まずは子供たちの学校での教育の中で”食”を教える。市民に糖尿病予防の啓発をすることが大切と思います。

　　本日、NY教育庁よりPCTECHへSchool License（学校営業許可証）が届きました。4年ごとに更新しなければならないこのライセンス更新には厳しい条件がいくつもあります。学校が教育法に基づき運営されているか、また運営されていたか。現地の視察に教育庁からの役人が査察に出向き、過去の書類や生徒数を念入りにチェックします。教師はもちろんライセンスを保有しておかねばならなく、一クラスの生徒数も規定を超えることはできません。教えられている内容はすべて教育庁の認可を得たプログラムでなくてはなりません。どれ一つかけても違法とみなされ、営業の許可は出ません。
　　ニューヨーク市は教育には厳しく、公立の学校も毎年200校ほどが閉鎖になり、新しい学校に代わります。昨日、新しい法律が可決され、毎年行われる教師の評価基準がさらに厳しくなりました。最低の評価にineffective..なんと訳せばよいか、そのまま訳すると無能とかいう意味ですが、ここでは生徒に対して役に立たないという意味でしょうか。このineffectiveを2度マークした教師は解雇されると言う厳しいものです。ニューヨーク市側は生徒の利益を守り、学力を上げるための当然の手段だと主張、教職組合はそれに対して猛反発していましたが市側の言い分通りで合法化されました。
　　このような環境ですから学校を運営するのは大変です。官がまずあり、学校はその下に従うという構図がしっかり出来上がっています。日本なら閉鎖などしたら生徒が大変、と言う発想をしますが、ニューヨークにはその発想はまるでない。よくない学校だから閉鎖する。わかりやすいですが乱暴です。生徒もいきなり自分の学校を卒業する前に失う。それだけでなく教師も職を失う。それでもルールが勝るのは合理的と考えるべきかもしれません。
　　何はともあれ、PCTECHへの営業許可証が申請をはじめてようやく1年たった今、届いたのは感謝するしかありません。でも、時間がかかりすぎでしょうと言いたい。今週はさらに忙しく、教育庁とは別にACCETと言う認可団体の監査があります。これもオバマ大統領がサインした新しい法律に基づくものでF1ビザの発行証明書を出せる学校すべてが受けなければならないものです。認可に続く認可。しばらくは気が休めません。

　　今週の火曜日にブルーンバーグ市長、ヤンキースの社長を含めた記者会見がありました。ニューヨークに新たにプロサッカーチームを作ることになった公式発表です。
　　ニューヨークは野球ではヤンキースだけでなくMets、アメフトではジャイアンツ、ホッケーではレインジャー、バスケットボールではニックスと各スポーツ分野に有名なチームを抱えます。チームだけでなくテニスのUSオープンも毎年、ニューヨークで開かれています。ゴルフも有名なコースが多々あり、PGAオープンでも使用されています。　　スポーツが年中あっているのが当たり前のようにようになってしまっていますが、よく考えてみるとニューヨーク市はスポーツ事業に大変力を入れています。観光収入が市の大きな収益源となているこの土地、魅力的な場所にするにはスポーツ事業は欠かせない政策と言えます。ニューヨーク市は時期、オリンピックの開催も狙っていて日本のライバルの一つです。
　　スポーツ大国の米国ですがサッカーは野球やバスケットボールほどの盛り上がりを見せません。逆に言えば米国では市場として未開発でそこに目を付けたブルーンバーグはさすがに自らも成功している事業家だと感心しました。今回はニューヨークヤンキースと英国のマンチェスターシティが100ミリオン㌦（100億円）の共同出資をしてNew York City Football　Clubと言うチームを作りMLSに参戦することになります。2015年からのスタートとなり、ホームスタジアムができるまではヤンキースの球場やメッツの球場を使用することになります。
　　メッツの球場、USオープンテニスで使われるテニスコートはクイーンズの同じCorona Park内にあります。その公園の中に新しいスタジアムを建設の予定ですが、例のごとく反対運動が上がっています。市長は押し切るようです。変化を続けるニューヨーク市のエネルギーには驚かされますが、環境が変わる当事者達も大変です。

　　ニューヨークにはいろいろな国から移民が集い、その文化を守り、コミュニティを作っています。その移民の種類ではニューヨークは全米NO1です。移民してアメリカ国籍となった人たちは様々な職業に就きます。ニューヨークの街を見ているとなぜかその職業が出身国ごとに偏っている気がします。
　　日本でいうコンビニエンスストアのDeliでは韓国人、中東系が多い。また、クリーニング店は圧倒的に韓国系が多い。街中の簡易型のブースで新聞やガム、飲料水などを売っているスタンドは圧倒的にインド系が多い。
　　この便利なスタンド、5ドル以上のものを売っていはいけないと言う法律があります。他の店との競合を防ぐために市はスタンドに対して売り物の価格を５㌦までとしています。急に雨が降り出した時など折り畳み傘をスタンドで買ったりしますが４㌦のすぐに壊れる安物しかここでは手に入りません。
　　実はこの４㌦の傘も2002年前にはここでは買うことができませんでした。2002年以前は2ドルまでしか売れなかったからです。それ以降5㌦までの販売が認められ、折り畳み傘も売れるようになりました。
　　次期市長選で最優良候補とされているChristine Quinn女史はこの5㌦の限界値を10㌦までに引き上げる法案を提示するようです。10㌦にあげることによってスマートフォンなどのプリペードカードなども売れるようになり市民生活にプラスになると提言しています。もちろん、間近に迫った選挙での人気取りの一幕でしょう。ニューススタンドに５㌦の制限があったのは私も今日知って驚きました。どおりでどのスタンドも新聞や飲料水、キャンディなど同じものばかりを並べているわけです。

　　今日でレンタル自転車（Rental Bike）の登録者が8,000名を超えました。ニューヨーク市は4月15日から市が運営するレンタルバイクの使用者の募集を開始し、今日で24日です。ボストンにも同じようなシステムがありますがボストンが2年をかけて到達した8,000名の登録者をわずかな日数で達成したことになります。
　　市長のブルーンバーグはグリーンエネルギー使用の主張者です。マンハッタンの中で車の数が減り、その代わりに自転車が活躍すればスモッグや渋滞も減るという考えです。利用者は年間登録をしなければなりませんがクレジットカードがあれば誰でも登録します。利用時間は1回45分までで年間95㌦。一日の単価にすると２６セント(２６円)と言う破格値です。
　　Citi Bikeと呼ばれるこのシステム、6,000台の自転車をセントラルパーク（59丁目）より、南に330のDocking Stationを置いてサービスするというものです。近い将来には10,000台の自転車と600のステーションとしたい市側。利用者にとっては拡大は利便性が高まり、もちろん、歓迎です。自転車の専用道路も今後、増やすと市長の鼻息は荒い。
　　賛成する人もいれば反対者もいるのがここニューヨーク。コーポと呼ばれる一般の人が入ることができない格式あるアパートメントからさっそくの訴訟です。マリリンモンローなど有名人が入居従ったコーポはマンハッタンのパークアベニューやウェストビリッジにあります。どんなに有名な人でも居住者の環境を悪くするような人は入居できないと、委員会が決めています。コーポの委員会が認めない限り入居はできません。マリリンモンローはあまりにも有名すぎたため、報道陣やファンの襲来を心配した委員会から認可はおりませんでした。そのコーポの前にステーションが出来たので、問題になっています。自由な国、アメリカですが、特権階級専用の場所があるのもアメリカです。

広域通信制高校 一ツ葉高校校長

　　今日のニューヨークは本当にいい天気です。快晴で暑くもなく寒くもなく、心地よい微風があります。こんな日はピクニックでも、と思いますが、米国には日本のようなゴールデンウィークはありません。ニューヨークは平常通りの平日です。日本からはGWを利用して多くの観光客が来ていることと思います。
　　さて、その観光客にも関係することですが、今日からUberと言うスマートホン向けアプリが本日解禁となりました。このアプリはニューヨークのYellow Cab（タクシー）をスマートホンで呼べるものです。ニューヨークではタクシーは不足気味。繁華街でつかまえるのは大変です。日本では珍しくもないタクシーをスマートホンのアプリで呼んだり、もっと日本で一般的なことは電話で呼ぶことですよね。
　　ところがニューヨークでは電話でタクシーを呼ぶことはできません。街中を流しているYello Cabが予約客を乗せることは法律で禁止されているからです。またそれ以上にタクシーの運転手はタクシー営業の免許と車の持ち主にリース料を支払い営業しています。つまり実態は個人営業なので電話するにも電話するタクシー会社がありません。
　　では空港など行くときにぜひ予約したいときはどうするか？その場合は高めの料金を支払ってYello Cabとは違うLimoを予約します。Limoは予約客専門のタクシーなわけです。台数は圧倒的にYello Cabが多いです。ニューヨーク市はこのUberと言うスマートホンアプリを導入することで市民や観光客の利便性を図ろうとしたわけです。
　　ところがLimoの協会は当然、大反発で法廷騒動となりました。LimoにしてみればスマートホンのアプリでYellow Cabをがすぐ来るようではLimoの客数が減るというわけです。民主党の2名の市議もLimo側に立ってアプリは法律違反と主張しました。最近になってこの2名がそれぞれLimoの協会から3000㌦（30万円）位を受け取っていたことが発覚、物議がありました。
　　その判決が火曜日にあり、アプリは合法と判断され本日からお披露目です。確かにグランドセントラル駅の前でタクシーを待つと30分近くと言うのは珍しくありません。このアプリが救世主となるか？Daily Newsのスタッフによる実験では場所によってはアプリで連絡して20分以上を待たされ、通りがかりのタクシーを手を挙げて拾った方が早いとありました。
　　すぐ来ると言ってこないことも平気なこの街。私もよっぽでない限りはこのアプリを使う気がしません。

広域通信制高校　一ッ葉高校校長

　　今日のニューヨークは暖かい。小春日和です。4月といっても肌寒い日が続くニューヨークですが今日、金曜日から週末にかけては72°（摂氏23度）まで上がるそうで、週末は上々のピクニック日和となりそうです。春を満喫できる週末になりそうですが、ニューヨークでは4月15日に起きたボストンマラソンテロ事件の余波が続きます。
　　テロを起こした　Tsarnaev兄弟は4月15日、ボストンマラソンで爆弾テロを行ったあとの4月18日、ニューヨークのタイムズスクエアでの爆弾テロを目指してニューヨークに向かっていたことが公になりました。発表によると4月18日にSUVをカージャックした二人は5本のパイプ爆弾とボストンマラソンテロで使用したものと同じ圧力鍋式の爆弾を車に積んでニューヨークへと向かっていました。　　カージャックされた被害者を人質として乗せたまま、ニューヨークに向かった二人はガソリンがないのに気が付き、立ち寄ったガソリンスタンで人質が脱走、通報されて、警察と銃撃戦、26歳兄のTamerlanは射殺、弟のDzhokharは後ほど重篤で逮捕。
　　ニューヨークもテロの標的に入れていたことが分かった今日、ブルーバーク市長はタイムズスクエアを訪れ、テロに狙われていたことを認め、改めてニューヨークのテロ対策の堅牢さを強調しました。市民の反応は冷静です。ニューヨークはいずれまたテロが起きる。驚くことでもない、と言うのが大方の反応です。
　　FBIはボストンテロが起きる前からこの情報は分かっており、FBIの手落ちも指摘されています。ニューヨーク市警コミッショナーのRaymond Kellyはニューヨークにテロが向かったと言う情報が公開されなかったことを憤慨していました。あの911同時多発テロの際も、アメリカの縦割り組織の実態が見せつけられました。諜報機関が得ている情報が大統領に伝わらないために手だてが遅れたと、後に大きな批判を浴びました。その後、米国はHomeland Securityと言う新しい部署を作り、国家安全の情報は一括化されたはずです。今回も情報は権力なりと言う,つまり情報を持っている方が強い、その思考で情報の共有化が進まない、根深い米国の官僚主義、官僚間の権限争いのにおいがします。米国の安全を守るにはもっと内部の情報共有を行うことが必須と思います。

広域通信制高校 一ッ葉高校校長

またしてもネガティブキャンペーンが始まりました。ニューヨークでは今年の秋に市長選があります。現市長のブルーンバーグは２期までだった市長の在任期間を法律を変えて３期としました。ブルーバーク市長に時代が１２年もの間、続いたわけです。
市長に一番の有力候補とされているのは、現市議会議長の女性市議Chirintin Quinn（クイン氏）です。４６歳のクイン氏はロングアイランド市ナツソー群出身。１９９９年から市議を務め、２００６年から現職の市議会議長の職に就いています。同性愛者であることを自ら告白し、ニューヨーク州が同棲結婚を認めたあと、大きな結婚式パーティを開いて著名人を数多く集め、話題となりました。ヒラリークリントンなどと並ぶ、女性政治家の実力者として名が売れています。また現在、市長の有力候補として支持率２５％以上を得て当選の最先端にいます。
　　このクイン氏が３年前にグリニッジビリッジの病院閉鎖に手を貸し、開発業者から金を受け取った、ニューヨーカーは医療サービスをクイン氏から奪われたと、不気味な音楽をバックにナレーションが流れ、クイン氏の顔がクローズアップされます。毎度のことですが、選挙の終盤戦になると必ず、このようなネガティブキャンペーンが登場します。今回は無党派からのキャンペーンのようですが真意はわかりません。
　　TVで突然、違和感のある暗い音楽が流れ、暗い声でナレーションが流れる。同じパターンのネガティブキャンペーンです。日本ではなじみがない分、ここまでこけおろしていいのか、と思ってしまいます。また、こんな暗いメッセージ、逆効果じゃないかとも思ってしまいます。

広域通信制高校　一ッ葉高校校長

　　ボストンマラソンでテロが起きました。 このような事件があるたびに米国の複雑な事情を思い知らされます。今回の事件背景はまだ明らかにはなっていません。一般市民をターゲットにしたテロが実行されたのはあの2001年の911、同時テロ以来です。
　　ニューヨークをはじめ米国は様々なテロを警戒しています。米国は移民大国です。今度の容疑者兄弟の兄は永住権を得たのち市民権を得ています。つまりアメリカ人です。米国は国力を強化するために海外から多くの移民を受け入れます。オバマ大統領の政策にも米国が成長する要因として積極的に海外からの移住を受け入れる考えを表明しています。具体的には、大学で勉強している優秀な学生が米国で働きやすくして、そのまま、米国民の資格を取得できる制度を新たに作るとか、その一方で不法滞在者の強制送還もしっかり行っています。
　　もちろん、米国で生まれ育った米国人が多いのですが、その人口を凌駕するかのごとく移民系の米国人が増えています。カソリック系の米国人が主体の中、イスラム系の米国人が増えているのも実態で、海外での様々な対立で今回のような事件が起きる可能性をあちこちに秘めています。今回も911の同時テロを起こしたアルカイーダの関与も指摘され、米国内を震撼とさせました。
　　日々暮らしていると平和な風景ばかりのように感じますが、国民は心のどこかで絶えず、このテロの危険を感じています。飛行機や地下鉄に乗る時もふとテロのことを思い出すのは私ばかりではないと思います。911を経験したニューヨークでは他州のテロにも敏感で、今回のボストンでのテロ事件を受けて繁華街、地下鉄等にすぐに警官が動員されました。組織的犯行に備えるためです。
　　一方で市長や識者はテロが起きるかもしれないとおびえてはいけない。テロリズムはその怯えにつけ込む。普段どおりの生活をすることが大切だと説きます。冷静になれということでしょうが、何だか言葉通りに取れないようなアドバイスです。世界のすべてで戦争の消える日は来るのでしょうか。

広域制通信制高校 一ッ葉高校校長

　前にも話しましたが、ニューヨーク州の学校はすべて教育庁の認可を得て学校を営業しています。この教育庁が出す法律によって教育庁はカリキュラム、教材、受講申し込み書、１教室当たりの生徒数、講師の資格、果てはイスの品質まで細かく管理します。実査に査察官が学校を訪問し、その法律のもとで学校が運営されているかを判断するわけです。
　　学校の運営許可（School License）は４年で切れます。４年ごとに更新し、その度に厳しい査定を受けることになります。ＰＣＴＥＣＨも昨年、この査定を受け、つい先月の末に査定官からライセンス更新許可の旨の通知が届きました。ライセンスそのものの証書はまだ届きません。教育庁曰く”Lack of Man Power”(人手不足)。それにしても査定は去年の１２月には無事終了し、そのお墨付きが３月で免許証はまだ来ない。
　　米国の役所仕事はこの類で本当に時間がかかります。中間で報告もなければ、完了する日も知らされない。たちが悪いのは役所の手違いで忘れられていることもたびたびあることです。問い合わせをしても、回答がないことなど当たり前の役所仕事です。
　　今、全米の学校はこの教育庁の査察に加え、新法に基づきアクレディット団体の査察を受けねばなりません。この準備のおかげでおそろしく時間がかかっています。ライセンスの更新の次はこの査定のクリア。本当に今年は大変な年となっています。アクレディットは３０数項目の基準をクリアすると言う非常にハードルの高い査定となります。準備は１年を要しました。ただ、このおかげでＰＣＴＥＣＨの学校の品質が大きく向上したことは本当に良かったと思います。そのアクレディットも最終検査を間近に控え、本当に忙しい日が続いています。

広域通信制高校 一ツ葉高校校長