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New York English Academyブログ New York Taste <ニューヨーク テイスト>

2024 年 3 月 28 日

カテゴリー:ニューヨーク情報

どれだけ知ってる?アメリカの法律

渡航中のある日、小さなお店でボトルワインを買いました。何気に悪気もなく、袋はいりませんと、伝えたら、ダメダメ、袋に入れないと捕まるよと、強制的にワインを袋に入れてくれました。私はその時、てっきりエコのために袋はいらないと答えただけだったので、なぜだめなの?と理由を聞きましたら、そういう法律があるというのです。ん?袋に入れないといけない法律?・・・こんなのは日本で聞いたことがありません。実は、アメリカでは、通りや歩道、公園などの屋外の場所でのアルコールの公然な持ち運びや摂取が違法なのです!なんと法律に違反すると、管轄区域や状況に応じて罰金や摘発、逮捕などの処罰を受ける可能性があるくらい厳しい。ええ!自由の国だと思っていたのに?って日本では、酔っ払いが熱燗を持って通りで乾杯してるよ!っと言いたいところ。これまた、思いもよらずに悪いことになっちゃうこともあるので、法律には気を配りましょう。アメリカ大陸にはご存じの通り、50の州があります。50も州があれば州ごとに法律も変わることがあります。なんと、この”お酒を袋に入れないといけない法律‘’は州全土で適用されているわけでもない様子・・・例えば、ネバダ、ルイジアナ、ミズーリ、ウィスコンシン、ロードアイランド、アラスカそしてテキサスなんかはOKのよう。(法律は変わるので、最新の情報は是非調べてください。)

当校の位置するニューヨークはニューヨーク州です。ニューヨーク州では、公共の場での持ち歩き飲酒は禁止ですのでご注意ください。ニューヨーク州では、法定飲酒年齢(21歳以上)の個人に対してアルコールの販売と消費が許可されています。ただし、アルコールの販売および消費が許可される場所や時間に関する規制があり、公共の場所(通り、公園、歩道など)での酩酊行為や飲酒は禁止されています。また、ニューヨーク州内の地方自治体によっては、アルコールの販売や消費に関する独自の条例や規制がある場合があります。全体的に、制限や規制はあります。*ニューヨーク州においてアルコールの飲酒自体が禁止されているわけではありません。これも日本と違って驚きですが、アメリカ合衆国では、法定飲酒年齢は21歳です。つまり、個人がアルコール飲料を購入および消費するには、少なくとも21歳でなければなりません。21歳という法定飲酒年齢は、1984年の国立最低飲酒年齢法によって設定されています。また、アメリカ合衆国において、成人としての法定年齢は一般的に18歳なんです。この年齢に達すると、個人は法的な成人と見なされ、投票や契約の締結、親の同意なしでの軍への入隊など、様々な権利と責任を得ます。ただし、アルコールの購入や消費など一部の権利や特権は、21歳まで制限されていますのでご注意ください。(日本では、さて、成人年齢が変わりました。民法が改正され、2004年4月2日以降に生まれた方は、18歳の誕生日から成人となりました。飲酒20歳からですね。)

アメリカの成人年齢

アメリカでは、成人年齢である18歳に到達すると、日本と同じような権利を得られるようです。が、飲酒は21歳からです。

  1. 投票: 18歳になると、地方、州、連邦の選挙で投票する権利を得ます。これはアメリカの市民権の基本的な権利です。
  2. 陪審員としての参加: 個人は刑事および民事事件の陪審員として選出される資格を得ます。陪審員としての義務は市民としての責任とされています。
  3. 契約の締結: 18歳以上の成人は、親の同意を必要とせずに、賃貸契約、融資、雇用契約などの契約を締結することができます。
  4. 結婚: ほとんどの州では、18歳に達すると親の同意なしに結婚できます。
  5. 軍隊への入隊: 18歳になると、親の同意なしにアメリカ軍に入隊することができます。ただし、親の許可が必要な場合もあるため、少なくとも17歳である必要があります。
  6. 医療記録へのアクセス: 個人は自分の医療記録にアクセスし、自らの医療に関する決定をする権利を得ます。
  7. 訴訟の提起および訴えられる権利: 18歳以上の成人は、訴訟を提起したり、法廷で訴えられる権利を得ます。

このように、18歳までは、まだ子供と認定されていますので、例えばナイトクラブやバーなど、アルコールが提供される場所に入ることは、18歳まで許可されていません。これらの場所アメリカの法定飲酒年齢は21歳なので、アルコールを提供する施設は一般的に21歳以上の利用者に制限されています。

もちろん一部のナイトクラブやバーは、18歳未満の個人向けに特定のイベントをする場合がありますが、これらは通常珍しいものであり、未成年者が保護者と同伴する必要があるなど、追加の制限や要件がある場合があるのでよく調べてから参加しましょうね。
ただ、アメリカでは、18歳の誕生日を祝う特定の文化的な伝統や広く行わる日本のような祝賀行事はありません。16歳(スイートシックスティーン)や21歳(法定飲酒年齢)などの特定の節目の年齢に対する祝賀とは異なりますが、18歳になることは、法的な成人としての年齢であるため、多くの点で重要な節目とされています。個人や家族によっては、18歳の誕生日をさまざまな方法で祝うことがあります。例えば、家族や友人との小さな集まり、外食、パーティーなどがあります。さらに、一部の若者は、この年齢に達したことを成就感や独立感と捉え、自分なりのユニークな方法で祝うこともあります。「Sweet 16(スウィートシックスティーン)」とは、特に女性の場合に、16歳の誕生日を指すアメリカの用語です。これは、若者の人生における重要な節目として祝われることが多く、成人の儀式のようなものです。「Sweet 16」という言葉は、16歳になることが人生での甘く特別な瞬間であるという考えから来ています。 *Sweet 16のパーティーはますます派手で豪華になっているこの頃、一部の家族は、誕生日を祝うための思い出深い体験を作るためにかなりの額の費用を負担するくらい。全体的に、Sweet 16はアメリカ文化における重要な誕生日の節目なのです。

いくつ知ってる?アメリカの州

アメリカへの留学をご検討の皆様、突然ですが、アメリカの州はいくつあり、どんな名前でどこに位置するか、わかりますか? これはアメリカ生まれのアメリカ育ちの人にとっても完璧に回答できるのは、少ないです。だいたい40州くらいでギブアップのよう。カリフォルニアに住む知人のおじちゃんも、答えられないから「そんなこと聞いてどうする」とはぐらかされてしまいました・・。先ほどアメリカの法律について書きましたが、それが全土で適用されることなのか、ある州に限ったことなのか、その州が位置する場所や、歴史を知ることでも、危険を免れたり、逆に危険行為だとみなされないで安全に暮らすための知識を得られます。

ここでクイズ下の地図を埋めてみましょう。

当校の位置するニューヨーク州を探してみてください。結構地球の北側にあると思いませんか?法律もそうですが、気候も日本とだいぶ違うニューヨーク。冬は極寒のニューヨーク、寒さくらい気を付けたいことがたくさんあります。

ニューヨーク市での生活において、留意すべき法的義務はこちら:

  1. 住居法: テナントの権利と責任について理解し、賃貸契約書、家賃安定化法、住宅差別規制などを含みます。
  2. 車両規制: 車両を所有している場合は、ニューヨーク州運輸局(DMV)に登録し、ストリートクリーニングスケジュールや交互駐車規則などの駐車規制に従ってください。
  3. 税の義務: 所得税、固定資産税(所有している場合)、購入品の消費税など、連邦、州、地方の各税の義務を理解してください。
  4. 健康保険: 市によっては義務付けられていませんが、健康保険に加入しておくことを強くお勧めします。これにより医療サービスにアクセスし、医療費の負担を回避できます。
  5. ビジネスライセンス: ニューヨーク市で事業を始める予定の場合は、業界に必要な許可証やライセンスを調査し、ニューヨーク市消費者労働保護局(DCWP)などから取得してください。
  6. 建築コードおよびゾーニング規制: 物件を所有している場合や改装を計画している場合は、ニューヨーク市建築局によって施行される建築コードとゾーニング規制に準拠してください。
  7. 犬のライセンスとリード法: 犬を所有している場合は、ニューヨーク市保健精神衛生局に登録し、公共の場でのリード法やペットの排泄物の処理に従ってください。
  8. リサイクルと廃棄物管理: ニューヨーク市のリサイクルガイドラインと廃棄物処理規制に従い、ごみ、リサイクル可能な物、有害物質の適切な処分を行ってください。
  9. アルコールおよびタバコ法: ニューヨーク州酒類局とニューヨーク市保健局によって施行されるアルコールおよびタバコ製品の販売、消費、配布に関する規制に従ってください。
  10. 労働法: 雇用されている場合は、州および連邦労働法に基づく権利を知っており、最低賃金要件、残業手当、労働安全規制などを理解してください。

ニューヨーク市での生活においてこれらの法的義務についての情報を把握しておくことは重要であり、潜在的な罰金、罰則、または法的問題を回避するためのものです。そして、他には、ニューヨークには面白い法律がありました。「カバレー法」をご存じですか?法律は、1926年に制定され、ニューヨーク市内の事業者が、自社の敷地でのダンスを許可するためにライセンスを取得することを義務付けていました。この法律はもともと、禁酒法時代のジャズクラブを規制するために制定されましたが、年月が経つにつれてその厳格な規制や選択的な執行に対する批判が高まりました。2017年に、市はこの法律を廃止し、ほぼ100年にわたる特定の施設でのダンスに関する規制の終わりを告げたのです。

まとめ

知って得する法律の問題。その国のことや街の歴史を知ると、納得できることがたくさんありますし、留学中に安全に過ごすこともできますし、知識となります。当校には大学を目指す学生さんや、英語力をさらに伸ばす目的で、世界中から勉強に来ている人ばかりです。是非、有意義で安全な留学生活を過ごしてほしいため、当校の日本語サポートも万全☆ニューヨークへのご留学はぜひ当校へ!

Enjoy NY!

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